中川 正春

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 三重県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 71歳
誕生日 1950/06/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

三重県松阪市出身。ジョージタウン大学国際関係学科卒業。国際交流基金に勤務。83年より三重県議に3期当選。96年、衆院選三重2区にて初当選。文部科学大臣、防災担当大臣などを歴任。

  • 年金政策

    消えた年金問題の完全解決を実現。社会保険庁を廃止、税務署に、社会保険も統合して徴収する歳入庁を創設。国民年金、厚生年金、公務員共済は一元化し、どんな人生をおくっても年金は共通で、厚生年金並みの保障、同時に、最低年金7万円と保険料との差額を全額税で保障。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 環境保全政策

    環境問題で日本がリーダーシップを発揮。キャップアンドトレードの導入受け入れ。世界的規模での環境税導入とそれを原資に国際基金を造成。国際組織を通じた環境事業、砂漠化阻止や水質汚染克服など幅広い分野で環境問題を克服、さらに環境技術の導入促進などに活用する新しい制度を創設。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    環境 (2)
  • 教育政策

    義務教育では、学習の基礎を。高等学校では、考える力。大学では論理的思考、情緒的豊かさ、表現力が磨ける環境を。大学院や研究所は研究と先端技術習得の場とし、戦略的資金配分を実現。家庭・地域の教育力が愛や道徳を育む方向へ。生涯を通じて人間性を高める機会が得られる教育制度を実現。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    一人2万6千円の子ども手当てを中学卒業まで支給。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 食料自給率の向上

    農業従事者への直接戸別所得補償などを中心に食料自給率80%以上が実現できる諸制度の導入。食の安全確保、地産池消の推進、食育で健康問題や家庭への回帰など推進することで、心身ともに健康な日本をつくる。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    食料 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税は福祉目的税化。全ての補助金の地方への一括交付。公共調達の談合撲滅。益税解消のためのインヴォイス導入。所得の低い層には、消費税の還付制度を導入。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「今は、日本がアメリカから独立して、国際支援と安全保障戦略を考えるとき。テロ撲滅のために日本が貢献すべき3つの分野は、世界の貧困から脱出、民族・宗教対立の克服、破綻国家の平和的手段による建て直し。さらに、日本国内のサイバーテロ、原子力関連施設などの安全確保、独自の情報収集・分析のための組織構築などの施策を実現。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
両院議員総会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし