中谷 一馬

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 38歳
誕生日 1983/08/30 00:00
SNS

政治家以前の経歴

・母子家庭の貧しい家庭で育つ・働きに出る母の代わりに幼い妹2人と共におばあちゃんに育てられる・地元日吉中学校を卒業後、経済的自立に焦り社会へでるが上手くいかず、 思いを同じくした仲間たちとグループを形成し代表格になる・「何か違う」と感じ、横浜平沼高校に復学。 卒業後、呉竹鍼灸柔整専門学校にて柔道整復師の資格を取得。・IT企業(株)gumi(現:東証一部上場)を創業し、役員として経営に携わる・社会人として働きながら慶應義塾大学 経済学部 通信課程に進学---・第94代内閣総理大臣 菅直人の秘書を務める・2011年、統一地方選挙にて27歳で初当選(神奈川県政史上最年少議員)・世界経済フォーラム(通称:ダボス会議)のGlobal Shapersに、地方議員として史上初選出・2012年、第7回マニフェスト大賞にて、「最優秀政策提言賞」受賞・2013年、民主党 青年委員会 副委員長(地方議員初 最年少本部役員)を務める・日米青年政治指導者交流プログラム 日本代表メンバーとして訪米・2014年、第47回衆議院議員総選挙に立候補するも、次点にて落選・2017年、第48回衆議院議員総選挙にて、神奈川7区から立憲民主党公認で立候補し、次点で敗れるも比例復活で初当選

  • 原発ゼロ

    原発ゼロ。自然エネルギーは2030年に40%、2050年には100%を実現。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    幼児教育から大学まで教育にかかる費用は実質無償化。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 最低賃金の引き上げ

    最低賃金は2030年までに1500円にする。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 奨学金制度の拡充

    奨学金の返済を実質的に免除する仕組みを制度化。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童ゼロ。育児にかかる費用を徹底的に助成。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • コロナ対策

    新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組み(検査体制の拡充と医療支援)(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 行政改革

    対面式行政手続きを見直す、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 少子化対策

    不妊治療、無痛分娩なども含め、出産にかかる基礎費用は全て無償化。『少子化対策』と『イノベーション』に徹底投資。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    希望する全ての公立中学校での給食実現を目指す。オンライン教育立国の実現。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • カジノ・IRの整備

    日本国民の財産を奪う”カジノ誘致”を本気で止める。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
国会対策委員長補佐 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
経済産業委員会委員議院運営委員会委員政治倫理審査会委員 調査中-