池田 佳隆

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東海ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 55歳
誕生日 1966/06/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都武蔵野市出身。成城大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了。(株)三興コロイド科学に入社。2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で愛知3区に自由民主党から出馬し、初当選。衆議院文部科学委員会理事。自由民主党国会対策委員会委員。

  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「幼児教育の無償化をはじめ、真に必要としている子供達には高等教育を無償化し、誰にでも、いくつになっても、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保するなど、この国の教育を抜本的に拡充します。」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 税制改革

    賃上げを実現できる法人税改革、事業承継税制の抜本的改革(中小企業を継ぐ時の相続税・贈与税を全額猶予、ならびに個人事業者の土地や建物等にかかる相続税・贈与税を全額猶予)を進める(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 女性活躍の推進

    またすべての女性が輝ける、そして、頑張って働く人たちが必ず報われる社会を創りあげねばなりません。子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保険制度を、お年寄りも若者も安心できる全世代型へ改革します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    女性 (3)
  • 法人税の引き下げ

    賃上げを実現できる法人税改革、事業承継税制の抜本的改革(中小企業を継ぐ時の相続税・贈与税を全額猶予、ならびに個人事業者の土地や建物等にかかる相続税・贈与税を全額猶予)を進める(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高等教育への支援

    幼児教育の無償化をはじめ、真に必要としている子供達には高等教育を無償化し、誰にでも、いくつになっても、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保するなど、この国の教育を抜本的に拡充します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    来たるべきAI(人工知能)時代を生きぬく力を育むための教育を実現します。意欲さえあれば、高校、高専、専修学校、大学に行くことができるような日本にしていきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党国会対策委員会委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院文部科学委員会理事 調査中-