中山 泰秀

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 51歳
誕生日 1970/10/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪府大阪市出身。成城大学卒業。93年、電通に入社。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了、平田竹男教授に師事。総務庁長官秘書官、小池百合子(元防衛大臣)の秘書などを務めた。2003年、衆院選衆院選にて初当選。外務副大臣を務める。伯父は中山太郎(元外務大臣)、父は中山正暉(元衆院議員)。

  • 教育無償化

    2020年度までに、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    経済的に厳しい家庭環境であったとしても、学びたい意欲があれば進学できる制度も強化していく必要があります。給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護に関しては、人材の確保に向けて、職員のさらなる処遇改善を進めます。2020年代初頭までに50万人分の受皿を整備する必要があります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 女性活躍の推進

    女性が活躍しやすい環境を整備するため、職業意識・労働慣行の改革や、ライフステージに応じた支援体制の拡充を進めます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童解消を達成するため、『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    未来投資戦略では、具体的な政策目標として、2020年までに、中堅・中小企業の輸出額を2010年に比べて2倍にすることを掲げています。大阪は中堅・中小企業によって経済が支えられています。世界を舞台に勝負する企業を応援することが必要です。2020年までの3年間を生産性革命の『集中投資期間』として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業による設備や人材への投資を力強く促します。『起業大国』を実現するため、スタートアップの資金調達環境の整備などに取り組みます。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業継承を進めるため、税制を含めた支援を講じます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    熊本地震からの復興については、基幹インフラの整備や、住宅再建などの支援を着実に推進します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 教育政策

    経済的に厳しい家庭環境であったとしても、学びたい意欲があれば進学できる制度も強化していく必要があります。給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「日米同盟を基軸に、普遍的な価値観を共有する国々との連携を行ってきました。これまでの平和国家としての歩みの基礎の上に、安全保障政策に関する取り組みを進めています。」 「国家安全保障戦略において、日本の国益と国家安全保障の目標を明確にしました。司令塔組織として、「国家安全保障会議」の設置を行いました。平和安全法制では、切れ目のない対応を可能にするための法制度を整備しました。」 「『サイバーセキュリティ戦略』を策定し、国際的なルール形成や、信頼関係の構築、サイバー犯罪対策への取り組みを強化しています。」 「『想定外を想定せよ』を基本認識とし、インテリジェンスの強化や法制度の整備に取り組んできました。テロの発生を未然に防ぐと同時に、在外邦人の安全確保など、緊急性の高い課題への対処を進めます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副幹事長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党安全保障調査会 調査中-
事務局長 調査中-
自由民主党遊説局 調査中-
局長 調査中-
自由民主党報道局 調査中-
局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
外務副大臣 調査中-