長尾 秀樹

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/02/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1976年 3月 京都大学法学部卒業 1976年 4月 大阪市に就職 東淀川 区役所・環境事業局に勤務 2001年12月 大阪市を退職 2003年 4月 大阪市会議員選挙に初出馬 初当選 2007年 4月 大阪市会議員に8479票の支持を受け再選 2011年 4月 大阪市会議員に6275票の支持を受け再選 2015年4月 4期目に挑戦するも惜敗 2016年5月 民進党大阪府第5区総支部長 2017年10月 立憲民主党 衆議院議員

  • 選択的夫婦別姓

    『選択的夫婦別姓法案』の成立に全力を挙げます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    男女平等参画 (1)
  • 奨学金制度の拡充

    経済的理由で大学進学を断念することがないように、渡しきり(給付型)奨学金を創設し、大学授業料の減免措置を拡大します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護職・保育職の待遇を改善し、待機児童ゼロ・介護離職ゼロを実現します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    年金積立金の株式への投資を減らし、安全な運用に切り換えます。単身高齢女性の生活困窮を防ぐため、低額の国民年金のかさ上げを実施します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    地域・在宅福祉サービスの充実とバリアフリーのまちづくりをめざすとともに、多様な保育施設の整備や保育環境の充実など、“待機児童ゼロ”の保育対策や子育て支援をすすめます。介護職・保育職の待遇を改善し、待機児童ゼロ・介護離職ゼロを実現します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    カジノ誘致や西成に官庁街を建設しても大阪経済は活性化しません。地域の企業や商店街のニーズを把握し、地域を支える中小企業へのあらゆる支援を強化し、大阪経済を足元から再生します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・環境権・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • カジノ・IRの整備

    カジノ誘致や西成に官庁街を建設しても大阪経済は活性化しません。地域の企業や商店街のニーズを把握し、地域を支える中小企業へのあらゆる支援を強化し、大阪経済を足元から再生します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
政務調査会会長補佐立憲民主党大阪府第5総支部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
総務委員会原子力問題調査特別委員会 調査中-