長島 昭久

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 21区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/02/17 00:00
SNS

政治家以前の経歴

自由民主党・衆議院議員(6期目)1962年2月17日生まれ。慶應義塾大学法学研究科修士課程修了(憲法学)。米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士課程修了。東京21区にて、2003年初当選以来、6期連続当選。2009年、政権交代に伴い、防衛大臣政務官、総理大臣補佐官(外交・安全保障担当)、防衛副大臣を歴任。近年は外交・安全保障政策のみならず、子ども・子育て政策にも取り組む。超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟」幹事長。超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」発起人。2019年6月に自民党へ入党。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 憲法改正

    基本的人権の尊重、民主主義、平和主義という現憲法の三大理念を「前進」「深化」させる憲法典の「改良」は主権者たる国民の責務であると考えます。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・地方自治・二院制についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 子育て支援

    自身のホームページでは、選挙戦中から訴えてきた3つの課題の1つとして「「子育てワーキング・ファミリー」を支援するため、障害となっているあらゆる社会システムの改革に全力で取り組みます。愛し合った男女が結婚して一人でも多くの子供を産んで、よりよいコミュニティづくりに参加できるような、あたりまえの社会を蘇らせたいのです。」としている。具体的には子ども宅食推進議連として活動している。

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    「共同親権を実現するためには、児童虐待死という悲劇につながる「親のしつけ」を正当化してきた民法822条の懲戒権廃止を含め、子どもを親の持ち物の如く捉える旧来の親権概念を根本的に改め、「子どもを養育、監護する義務」とする国際標準の親権概念を国民で広く共有しなければならないと思います。 」(自身のTwitter、2019年2月17日)「共同親権というのは、あくまでも双方の合意が大前提ですよね。また、養育費の支払いも必須です。職業柄、DVで苦しんだ挙句に元夫から執拗に面会を求められ困っている母子のお話と、離婚妻に子供との面会も許してもらえず泣いている元夫のお話の両方を聞く機会がありますのが、極めて難しい課題です。」(自身のTwitter、2021年7月11日·)

    子育て (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院安全保障委員会 筆頭理事 調査中-
憲法審査会委員 調査中-