伊佐 進一

公明党・衆議院

政党名 公明党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1974/12/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県宝塚市に生る。1997年東京大学工学部航空宇宙工学科卒業。2003年米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院卒業。科学技術庁に入庁。2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に大阪6区から公明党公認候補として立候補し、初当選。衆議院安全保障委員会理事、厚生労働委員会委員。公明党国会対策副委員長。

  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「家庭の経済格差によって、教育の格差が生まれるような社会となってはいけません。幼児教育の無償化に着実に取り組んで行きます。」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 最低賃金の引き上げ

    最低賃金を『1000円』まで引き上げます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 奨学金制度の拡充

    返済の必要のない、『給付型奨学金』の創設を目指します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    性的マイノリティへの理解を広めます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • エネルギーの安定供給

    今の日本の電気システムでは、夏の暑い日や真冬日など、電力需要が増える時には火力発電の火力を強めて、発電量を増やします。逆に、電力需要が少ない時には、火力発電の火を落とします。つまり、必要な時に必要な分だけ発電することとなっていて、電気を「溜める」ことはできません。  しかし、自然エネルギーの普及を目指すのであれば、晴れて、風のある日に作った電気を溜める「超大型蓄電池」が必要です。揚水発電を含めて、こうした「蓄電池」の技術開発に、力を入れて参りたいと思っています。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    預けたい場所、時間帯など、それぞれのニーズに柔軟に対応できるよう、保育の受け皿を整備していきます。また給与を含め、保育士の処遇を改善していきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • いじめの撲滅

    『いじめ』を防ぎ、解決する取り組み(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 中国との良好な関係

    日中、日韓関係については、『対話』、そして『外交』をその基軸として、我が国として言うべきことはしっかりと主張する一方、大局観にたった対応が必要だと思っています。日中関係については、世界の第2位と第3位の経済大国である両国の間で、衝突がおこるようなことになれば、世界経済が破たんする危機に直面するでしょう。そういった観点から、日中関係を単なる二国間関係ととらえず、世界においても重要な関係であるとの認識を共有することが重要だと思います。さらには、どんなに日中関係がこじれようとも、お互いに引っ越しできない隣人同士です。隣人同士、どんなに気に入らないことがあったとしても、無視し続けること、関係を断ち切ることはできません。つまり、隣人である以上は、唯一の選択肢は、「友好」と「互恵」なんです。この観点に立って、日中関係の発展に力を尽くしていきたいと思います。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業の皆さんが、原材料の値上がりなどを含め、下請けの取引条件を改善できるよう、積極的に取組みます。利益が上向かない、あるいは人手不足に悩む中小サービス業者に対して、生産性向上のための支援を強化します。必要な時こそ頼ることが出来るよう、公的金融機関の中小企業への支援を充実させます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 少子化対策

    不妊治療への公費助成(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    介護を担うご家族が孤立しないよう、介護する側の負担を減らす支援を充実させます。早期発見すれば悪化を防ぐことのできる「認知症」について、地域の医師や看護師、介護専門職などが連携して対応できるよう、体制整備を進めます。徘徊しても、地域で見つけ、対応できるような制度づくりを目指します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    児童扶養手当の拡充などの経済的支援、また生活と子育て自立して行うために、十分な収入が得られるよう、処遇改善、正社員化、研修などのスキルアップへの支援を行います。ひとり親家庭への支援を強化します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 公共事業政策

    携帯電話の利用料金の引き下げを目指します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    インフラ (2)
  • 医療政策

    産婦人科や小児科などを含め、必要な時に適切な医療が受けられるよう体制整備を進めます。 地域で救急医療を担う医師や医療機関に対し、適切な支援を行います。『がん』の早期発見のため、検診率の向上など様々な取り組みを進めます。患者の痛みを軽減する『緩和ケア』を推進するとともに、身体に負担の少ない最先端の『がん』治療研究を後押しします。医療基盤のある大阪を、『がん』治療の最先端地域にしていきます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事長代理を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 原発ゼロ

    既存の原発については、世界最高水準に厳しい審査基準を厳格に適用し、徹底した審査に合格できるものだけ、再稼働を容認します。そして、原発への依存を低減していくため、代替する再生可能エネルギーの研究開発を急ぐべきだと考えます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「いざという時に日本国民の命を守ることは、憲法に書かれた日本国政府の責務です。きちんとした『構え』、『備え』を日頃より維持しておく必要があります。他国から攻撃にあう、ミサイルが発射されるなどの場合に、日本を守るための最小限度の防衛力は必要です。そして、こうした『構え』、『備え』があることは、他国が日本を攻撃しようとする意思、誘惑を『抑える』ことにつながります。わたしが考えるのは、日本国憲法において認められている『専守防衛』の理念に厳格にのっとり、他国を攻撃する兵器は持たず、『抑止力』として必要な防衛力を維持すべきだと思っています。」 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
公明党国会対策副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院安全保障委員会理事 調査中-
厚生労働委員会委員 調査中-