西村 康稔

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 兵庫県 9区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 59歳
誕生日 1962/10/15 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県明石市出身。東京大学法学部卒業。85年、通商産業省入省。メリーランド大学大学院修士号を取得。99年より原健三郎元衆議院議長の秘書を務める。2003年、衆院選兵庫9区にて初当選。内閣府副大臣、外務大臣政務官などを歴任。衆議院内閣委員長を務める。岳父は吹田愰(自治大臣(第41代)、国家公安委員会委員長(第51代))。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    世界の先進国は、いわば移民の「獲得競争」を行っている。できれば技術者や研究者など質のいい外国人だけが来日してくれることがありがたいが、そもそも外国人を受け入れる度量や政策がないと、そんな都合のいい人だけが来てくれるわけはない。やはり、移民を幅広く受け入れる土壌ができて初めて、研究者たちが日本に来ても、違和感が生じず、長期滞在や永住につながるのである。その意味で、治安対策や外国人の子供の教育体制の整備などの課題もあるが、将来の大幅な人口減に対しては、大胆な移民政策を検討すべきときに来ているのだと思う。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    雇用 (1)
  • 憲法改正

    米国・欧州、インド、オーストラリア、カナダなど、自由、基本的人権、法の支配など価値観を共有する国々との連携強化。積極的に平和を構築。そのための国連改革、憲法改正。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼稚園・保育所問わず、幼児教育を無償化、公立小学校の充実(公式サイト、2020年11月5日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 道州制の導入

    道州制に賛成。グローバル化、人口減少等社会の変化に対応するため、国は、外交、防衛、社会保障制度の全体設計、マクロの経済政策などの役割に集中し、内政は、道州と基礎自治体に任せ、二重行政解消、行政効率化につなげる。(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    自治体 (3)
  • 奨学金制度の拡充

    希望する大学生はすべて受けられるようになった奨学金制度をさらに充実へ(公式サイト、2020年11月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護従事者・看護師の待遇改善、キャリアアップ支援(公式サイト、2020年11月11日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    年金制度、障がい者自立支援のさらなる充実(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    米国から2017年以降にシェールガスを安定的に輸入するなどエネルギーの低廉安定供給の確保。(公式サイト、2020年11月16日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    地域活性化・中小企業対策を大胆に実施、引き続き賃金引き上げの波を全国に。中小企業のコスト増(原材料、エネルギー)の転嫁を促進。モノづくり補助金により、地域中小企業の技術を継承・発展。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    非正規社員の正規化を促進、職業訓練制度の拡充(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

  • 高等教育への支援

    高校無償化の所得制限導入(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    保育所40万人分放課後児童クラブ30万人分の早期整備で、仕事と子育ての両立支援。子育ての悩みを分かちあえる広場・NPO支援の拡充。都会の小学生の夏休み田舎留学、中学生の海外ホームステイを推進(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農水産業の経営安定・強化に向けて所得補償制度を抜本的に改革・拡充。高騰する燃油対策を実施。安心・安全な食材の提供。食育・地産地消の促進、都市農業の負担軽減。中山間地域直接支払い制度、農地・水・環境事業の拡充・強化。地域の農水産物のブランド化、輸出支援強化で2020年1兆円目指す。豊かな海を取り戻すため「瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)」を改正。(公式サイト、2020年12月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)海保の強化、海兵隊的組織の創設により領土を守る。アジアの国々とシーレーン(海路)防衛強化

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    原発の新規立地は理解を得られず、原発依存度は低下していくのが現実。このため、全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、低廉かつ安定的な電力供給を確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す。原発再稼働については規制委員会の専門的判断により決定。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • TPPの推進

    新しい時代の国際的な経済活動のルールづくりに参画していくことは、日本経済の発展のために重要。しかし、そもそも国民の理解を得る為の情報とその開示が決定的に不足。日米関係を修復するために、野田総理が頭を下げて参加させてくれと言わんばかりの交渉姿勢には断固反対。他方、私自身、USTR 幹部と話し、米国の本音も確認。米国も豪州との二国間 FTA では砂糖、酪農製品を例外扱い。外交交渉力に基づき、日米が同盟国としてお互いの立場を尊重すれば、一定の例外を確保することも十分可能。しかし、例外が認められないなど、我が国の主張が認められなければ、参加はあり得ない。(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

就任 退任
経済再生担当全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 調査中-

国会での役職

なし