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額賀 福志郎
| 政党名 | 自由民主党 |
|---|---|
| 議会 | 衆議院 |
| 選挙区 | 茨城県 2区 |
| 出生国 | |
| 出生地域 | |
| 高校 | |
| 大学 | |
| 年齢 | 77歳 |
| 誕生日 | 1944/01/11 00:00 |
| SNS |
政治家以前の経歴
茨城県行方市出身。早稲田大学第一政治経済学部卒業。産経新聞社に記者として勤務。78年より茨城県議2期当選。83年、衆院選旧茨城1区にて初当選。防衛庁長官、経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、自由民主党政務調査会長、内閣官房副長官などを歴任。衆議院・情報監視審査会会長などを務める。父は額賀万寿夫（町議会議員）。
賛成する政策
-
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」（朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月）
雇用 (1) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
安全保障 (11) -
消費税増税
「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
景気・経済 (9) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
憲法 (2) -
憲法9条の改正
憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
憲法 (2)
反対する政策
-
原発ゼロ
「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
エネルギー (3) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
金融 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
教育 (6)
中立の政策
-
選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
男女平等参画 (1)
これまでの選挙歴・選挙区
所属政党
| 政党入年月 | 政党脱党年月 | |
|---|---|---|
| 自由民主党 | - | - |
政党での役職
| 就任 | 退任 | |
|---|---|---|
| 自民党・税制調査会小委員長 | 調査中 | - |
| 自民党・東日本大震災復興加速化本部本部長 | 調査中 | - |
| 自民党・領土に関する特命委員会委員長 | 調査中 | - |
| 自民党・原子力政策・需給問題等調査会会長 | 調査中 | - |
内閣での役職
なし国会での役職
| 就任 | 退任 | |
|---|---|---|
| 衆議院・情報監視審査会 | 調査中 | - |
| 会長 | 調査中 | - |
| 平成研究会 | 調査中 | - |
| 会長 | 調査中 | - |