
石井 啓一
政党名 | 公明党 |
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議会 | 衆議院 |
選挙区 | 北関東ブロック |
出生国 | |
出生地域 | |
高校 | |
大学 | |
年齢 | 64歳 |
誕生日 | 1958/03/20 00:00 |
SNS |
📗 経歴
東京都豊島区出身。1981年東京大学工学部卒業。建設省に入省。第40回衆議院議員総選挙に旧東京5区(定数3)から公明党公認で出馬し、初当選。公明党関東方面本部長。
賛成する政策
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選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
男女平等参画 (1) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・情報公開・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
金融 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
教育 (6)
反対する政策
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外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
雇用 (1)
中立の政策
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同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
マイノリティ (4) -
原発ゼロ
「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
エネルギー (3) -
消費税増税
「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
景気・経済 (9) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11)
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
政党入年月 | 政党脱党年月 | |
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公明党 | - | - |
政党での役職
就任 | 退任 | |
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公明党関東方面本部長 | 調査中 | - |