萩生田 光一

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 24区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 58歳
誕生日 1963/08/31 00:00
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政治家以前の経歴

東京都八王子市出身。明治大学商学部卒業。在学中より黒須隆一元八王子市議の秘書を務める。91年より八王子市議3期当選。2001年、東京都議に当選(1期)。2003年、衆院選東京24区にて初当選。内閣官房副長官、内閣人事局局長などを務める。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    萩生田光一官房副長官は27日の記者会見で、国内の外国人労働者数が平成28年10月末現在で過去最高の108万人にのぼったことについて、「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。その上で「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と語った。(産経ニュース、2017年1月27日)

    雇用 (1)
  • 教育無償化

    幼児教育の段階的無償化の推進。現在対象外となっている幼児教育類似施設への支援策について検討を主導。幼稚園就園奨励費補助の充実。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育の無償化で、制度の対象外となる幼稚園類似施設について支援策を検討いたしました。(公式サイト、2020年11月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    頑張る中小企業や、商店街の努力が正しく評価される税制と金融支援策を拡げ、地産・地消・地活の地域経済を応援します。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    夜間中学等義務教育拡充議員連盟の幹事長代行として設置推進・充実を推し進めました。高校無償化に所得制限導入に伴う、就学支援金の充実と新たな奨学給付金制度の創設。無利子奨学金について、成績基準の実質的撤廃、貸与人員の増員、所得連動返還型奨学金制度の着実な推進を実施。給付型奨学金制度の創設に内閣官房副長官時、貢献いたしました。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項、地方自治に関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    「いろいろな価値観が世の中にあり、その全てを公教育の段階で子供たちに学んでもらうのは、時期尚早な気がしている。どの発達段階でLGBTへの理解を求めていくことが子供たちにとってふさわしいかは、私も判断できていないし、いろいろな意見がある」(教育新聞、2019年10月3日付)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
幹事長代行 調査中-

内閣での役職

就任 退任
文部科学大臣教育再生担当 調査中-

国会での役職

なし