橋本 岳

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 岡山県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/02/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

岡山県総社市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。1998年4月、三菱総合研究所入社。2005年の衆院選岡山4区にて父の地盤を継ぎ初当選。自民党外交部会長、自民党岡山県連会長などを務める。父は橋本龍太郎(第82・83代内閣総理)。祖父は橋本龍伍(元衆議院議員)。

  • 憲法改正

    国民の合意に基づく自主憲法の制定(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 道州制の導入

    地域の個性を生かす道州制を議論する場の設置(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    自治体 (3)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護・障害福祉サービス従事者の処遇改善の実現(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 女性活躍の推進

    働く女性をサポートする取り組みのさらなる推進(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    女性 (3)
  • 子育て支援

    子ども・子育て支援新制度の着実な実施(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認に関する特命委員会」事務局長を務める。「人口の何%はそういう人がいて、病気として治療するべきことでもないし、自分で選べることでもない。趣味ではないと、その辺のことを整理して、多くの方にきちんと伝えたい。理解していただくために伝えていくのが大事だろうと思っています。」と述べている。(2016年6月14日、ハフポスト)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「国の存在を全うし国民を守る切れ目ない安全保障法制の実現」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
外交部会長自由民主党 調査中-
岡山県連会長自由民主党 調査中-
岡山県第四選挙区支部 調査中-
支部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし