長谷川 嘉一

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/11/06 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 教育無償化

    『貧困の世代間連鎖』を断ち切り、幼児教育にかかる費用の負担軽減、所得制限のない学校無償化制度を目指します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない『給付型奨学金』の創設を目指します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護・福祉現場での人材確保のため、介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定し、介護職員・障害福祉従事者の賃金を引き上げます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    少子高齢化、人口減少、非正規雇用が増加する中で、国民皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現を目指します。まずは低年金者への給付の確保に取り組みます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    行き過ぎた円安に対策を打つために、補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化を始め、中小企業を支援する税制充実により、中小企業が活躍・発展できる環境を強力に整備します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大、社会保障制度の充実と安定化により将来の不安を軽減し、『現役世代も高齢者も安心して消費できる社会』をつくります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

  • 少子化対策

    結婚・出産後の就業の継続・復帰を支援します。妊婦健診の公的助成を含め、出産費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療支援も拡充します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。また、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティ・スクール(学校理事会)の導入を促進します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    地域のこども・子育て支援を拡充するために十分な予算を確保します。ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援、『ワークライフバランス』(仕事と生活の調和)が実現できる環境整備を行います。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    行き過ぎた円安に対策を打つために、補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「アベノミクスによる国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数の削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税引き上げを阻止します。複数税率だけでなく、消費税の還付措置(給付付き税額控除)の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし