濱村 進

公明党・衆議院

政党名 公明党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1975/09/30 00:00
SNS

政治家以前の経歴

岡山県出身。関西学院大学総合政策学部卒業。2000年10月、野村総合研究所入社。2012年衆院選比例近畿ブロックにて初当選。公明党党兵庫県本部副代表、党青年委員会副委員長などを務める。

  • 原発ゼロ

    原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざします。自民党との政権合意では、省エネルギー・再生可能エネルギー等により、可能な限り原発依存度を減らすことでー致しています。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この3原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える『加憲』が最も現実的で妥当な方式と考えます。『加憲』論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。憲法第96条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであると考えます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法第9条については、戦争の放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、『平和主義の理念』を体現した国際貢献の在り方について、『加憲』の論議の対象として慎重に検討していきます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    憲法 (2)
  • 税制改革

    諸外国と比べても過重な負担増となる自動車関連の税制について、消費税率の引き上げに伴って、簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的に改めます。自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止します。さらにエコカー減税を拡充するとともに、自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    公明党はすでに一体改革で、当面の年金改革や子ども・子育て支援に成果を得ました。引き続き、年金・医療・介護・子育て支援等の充実に取り組み続けます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中国との良好な関係

    尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けていて、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配を強化する必要があります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

  • 震災復興政策

    住宅を取得する時の消費税の負担も過重になることから、住宅ローン減税は延長・拡充が行なわれます。それに加えて減税の恩恵を十分に受けられない所得層への給付措置等についても、確実に実行します。また、東日本大震災被災地の住宅再建に支障がないよう被災地特例を設けます。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 子育て支援

    公明党はすでに一体改革で、当面の年金改革や子ども・子育て支援に成果を得ました。引き続き、年金・医療・介護・子育て支援等の充実に取り組み続けます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響します。そのため、消費税率8%引き上げ段階で、簡素な給付措置を実行します。さらに10%引き上げ段階で、食料品などへの『軽減税率』導入をめざします。負担軽減のために現在、与党軽減税率制度調査委員会で、軽減税率を適用する対象、財源の確保、事業者等の事務負担などの制度設計について、鋭意検討を進めています。その際、中小・小規模事業者に過大な事務負担が生じないよう配慮します。」 「消費税率の引き上げに際しては、特に大規模小売事業者に納入する企業や、中小・小規模事業者への配慮が大切です。増税分を十分に価格転嫁できないのではないかという不安も根強くあります。『消費税転嫁対策特措法』や政府のガイドラインに基づき、厳正に監視、取締りを行うこと、また総額表示義務制度の特例制度を設けるなど、円滑な価格転嫁に向けた環境整備をさらに推し進めます。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で事務局次長を務める(2020年6月時点) 「離婚後共同親権化についての考え」について「賛成」と回答(共同親権運動ネットワークがおこなった2017 年衆議院議員選挙子の連れ去り断絶問題についてのアンケート)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
公明党党兵庫県本部副代表 調査中-
党青年委員会副委員長 調査中-
党関西青年会議副議長 内閣副部会長 調査中-
総務副部会長 活気ある温かな地域づくり推進本部事務局長 ラグビーW杯日本大会成功議員連盟事務局次長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし