原田 憲治

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 9区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1948/06/09 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪府池田市出身。日本大学法学部政治経済学科卒業。法学士。父・原田憲の秘書を経て、95年より大阪府議3期当選。2006年、衆議院大阪9区補欠選挙にて初当選。自民党副幹事長、自民党安全保障調査会副会長などを務める。父は原田憲(元運輸大臣・郵政大臣・経済企画庁長官)。

  • 憲法改正

    憲法改正については、十分な議論を深め、国民の幅広い理解を得ることが大前提です。衆議院・参議院の憲法審査会や党内外で十分な議論を踏まえて、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応などを中心に、初めての憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・憲法改正の手続・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業・小規模事業者に対して集中的に支援をし、働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様なかたちで働き、参加できる社会をつくります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    幼児教育の質の向上充実、教育の地域間格差と公私間格差の是正、私学助成の拡充と公教育の底上げを図ってまいります。キャリア教育や職業教育、若者の東京一極集中を解消するための地方大学・高等専門学校の活性化等を推進し、多様な個性を最大限に伸ばす教育を目指します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

    教育 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党副幹事長 調査中-
自民党国防部会長代理 調査中-
自民党安全保障調査会副会長 調査中-
自民党平和安全法制推進本部事務局次長 調査中-
自民党大阪府支部連合会副会長 調査中-
自民党大阪府第9選挙区支部長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
防衛副大臣兼内閣府副大臣 調査中-

国会での役職

なし