石川 香織

• 原発ゼロ

  『原発ゼロ基本法』の早期成立、すべての原発の廃炉をめざす。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 教育無償化

  自身の公式サイトで「すべての子どもたちが保育園・幼稚園・ 認定子ども園などに通えるようにし、無償で保育・教育を提供できる社会をめざす。」と明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 奨学金制度の拡充

  低所得層に対する国公立大学の授業料の免除や給付型を含む奨学金の拡充。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  教育 (6)
• 介護業界における人材不足問題の解決

  保育士・介護職員の給与、労働条件の改善で、福祉の担い手を確保。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 税制改革

  公正な税制改革によって可処分所得を増加。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度の確立。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  社会保障 (4)
• エネルギーの安定供給

  省エネルギーの促進とエネルギーの地産地消の推進、地域分散型エネルギー社会を推進。温室効果ガス削減のための実効ある政策と技術の進展。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  エネルギー (3)
• 女性活躍の推進

  女性の活躍を促進し、創造的な企業・働き手を増やす。地方議会をはじめあらゆる意思決定の場に女性の参画を進め、政治を変える。女性のＭ字型雇用の解消のため、出産・育児休暇取得後の元（原）職復帰を制度化。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  女性 (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  保育士・介護職員の給与、労働条件の改善で、福祉の担い手を確保。保育所の待機児童の解消と学童保育の充実により、就労希望者の完全就労を実現。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 中小企業・小規模事業者支援

  中小企業へのきめ細かな支援と、ものづくり技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の強化、商店街を核とした地方の中心市街地活性化の推進。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 雇用対策

  非正規労働者の正職員化、『無期の直接雇用』を基本に、雇用の安定、安心と賃金、労働条件の向上。社会資本整備により生活基盤、経済基盤、防災力を向上させるとともに、地域経済と雇用を守る。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

• 教育政策

  公立小中学校の給食を無償化。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  子ども手当（児童手当）の増額と、所得制限の撤廃。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  社会保障 (4)
• 農林水産業支援

  農林水産業の経営の持続的かつ安定的発展を図るとともに、農業、林業、漁業がもつ多面的な役割を強化することを基本に施策を展開。農業者戸別所得補償制度の法制化。種子法の復活。AIの活用やGPSを利用した無人トラクター、ドローンを使っての防除など、農業分野での技術革新を支援し、農業のスマート化を推進。森林経営者や林業従事者の所得の向上で健全な林業経営を継続するとともに、森林組合および市町村、国および都道府県が、公的役割を連携・活用して実施する体制をさらに強化し、森林の多面的機能の発揮と保全を推進。林地および施業の集約、再造林体制の強化並びに林業と木材産業との川上・川中・川下が連携し、木材産業を振興。水産物を安定的に供給するため、資源と漁業権の管理、中小漁業経営等の基盤強化対策を実施。付加価値の向上を目指した流通・加工・販売により、漁業所得を向上。地球規模での環境・資源の変動、国際的な資源管理の取り組みの変化に即応し得るよう、「漁業者所得補償制度」(資源管理・漁業所得補償対策)や積み立てプラスの強化など、漁業経営安定対策を拡充し、漁業経営を安定化。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  農林水産 (2)
• 医療政策

  公的病院の存続をめざすとともに、救急医療、産婦人科、小児科などの医療体制を確保。地域医療機関と地域医療支援病院、介護との連携を強化。地方の医師不足や地域偏在を解消する制度や仕組みづくり。医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額に所得に応じた上限を設ける総合合算制度の創設。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  公衆衛生（コロナなど） (3)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  雇用 (1)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 憲法改正

  憲法第9条の改正に反対。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  憲法第9条の改正に反対。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

  憲法 (2)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

なし（現在調査をおこなっています）

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (北海道 11区)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職