日吉 雄太

• 原発ゼロ

  原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 最低賃金の引き上げ

  長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金を推進します（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 奨学金制度の拡充

  大学授業料の減免、給付型奨学金制度の創設、貸与型奨学金の無利子・償還の減免に取り組みます。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  教育 (6)
• 介護業界における人材不足問題の解決

  介護・障害福祉分野の深刻な人手不足の解消に向けて、介護職員・障害福祉従事者の待遇改善・給与引き上げを実現します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 年金政策

  年金を一元化し、誰もが将来に備えられる、わかりやすい制度に改めます。最低保障年金の在り方を含め、生活をしっかりと支える最低限所得保障制度の導入を進めます。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  社会保障 (4)
• エネルギーの安定供給

  成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と、分散型エネルギー社会の実現で、新ビジネスとしての雇用を促進します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  エネルギー (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げを実現します。保育園待機児童のゼロを目指します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 環境保全政策

  パリ協定にもとづく地球温暖化対策を推進します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  環境 (2)
• いじめの撲滅

  いじめ防止対策を徹底。早期発見・連絡・解決の体制を整備します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  教育 (6)
• 中国との良好な関係

  日米同盟を基軸に、中国、韓国をはじめアジア諸国との連携を強化します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

• 拉致問題の解決

  北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組みます。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  外交 (6)
• 震災復興政策

  東日本大震災、熊本地震の復興を加速させ、一日も早い生活再建を促進します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  震災復興 (1)
• 雇用対策

  子どもの手当や雇用の安定化で可処分所得1.5倍を目指します。正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免を実現します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

• 高等教育への支援

  児童手当の充実と、高校等授業料無償化とともに、所得制限の廃止をします。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  教育 (6)
• 教育政策

  より良い教育を受けられるよう、教職員の待遇を改善し、学習現場の環境を向上させます。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  社会保障 (4)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 共同親権

  共同養育支援議員連盟で幹事を務める（2020年6月時点）

  子育て (1)

• 憲法改正

  専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）憲法改正に対して「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• テロ等準備罪（共謀罪）

  共謀罪(テロ等準備罪)を廃止し、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施を進めます。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  安全保障 (11)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「皆さんの暮らしや将来への安心が見えた時はじめて増税の論議をすべきです。消費税増税の延期は当然です。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする安全保障政策を推進します。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (東海ブロック)

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政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職