.jpg)
平井 たくや
| 政党名 | 自由民主党 |
|---|---|
| 議会 | 衆議院 |
| 選挙区 | 香川県 1区 |
| 出生国 | |
| 出生地域 | |
| 高校 | |
| 大学 | |
| 年齢 | 64歳 |
| 誕生日 | 1958/01/25 00:00 |
| SNS |
📗 経歴
昭和51年3月 高松第一高等学校卒業昭和55年3月 上智大学外国語学部英語科卒業昭和55年4月 電通入社昭和62年11月 西日本放送代表取締役社長に就任平成7年4月 高松中央高等学校理事長に就任平成12年6月 第42回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選平成12年12月 自民党入党、香川県第一選挙区支部長に就任平成15年11月 第43回衆議院選挙において二期目当選平成17年9月 第44回衆議院選挙において三期目当選平成17年11月 第3次小泉内閣の内閣府大臣政務官に就任平成18年10月 自民党経済産業部会長に就任平成19年8月安倍改造内閣の国土交通副大臣に就任平成19年9月 福田内閣において国土交通副大臣に再任平成20年8月 自民党政務調査会副会長に就任平成21年8月 第45回衆議院選挙において四期目当選平成21年9月 自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任平成22年9月 自民党ネットメディア局長に就任平成23年10月 自民党総務部会長(シャドウ・キャビネット総務大臣)に就任平成24年10月 自民党政務調査会副会長に就任平成24年12月 第46回衆議院選挙において五期目当選平成24年12月 内閣常任委員長に就任平成25年10月 自民党IT戦略特命委員長に再任平成26年12月 第47回衆議院選挙において六期目当選平成27年9月 自民党広報本部長代理に就任平成28年8月自民党情報調査局長に就任平成29年8月 自民党広報本部長に就任平成30年10月 第4次安倍改造内閣にて情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)に就任令和元年10月 自民党デジタル社会推進特別委員長に就任
賛成する政策
-
憲法改正
「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「賛成」と回答。（第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
憲法 (2) -
憲法9条の改正
憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
憲法 (2) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
安全保障 (11)
反対する政策
中立の政策
-
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」（朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月）
雇用 (1) -
選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
男女平等参画 (1) -
財政出動
「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
金融 (2) -
消費税増税
「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
景気・経済 (9) -
同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
マイノリティ (4)
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
| 政党入年月 | 政党脱党年月 | |
|---|---|---|
| 自由民主党 | - | - |
政党での役職
| 就任 | 退任 | |
|---|---|---|
| 自民党デジタル社会推進特別委員会委員長自由民主党香川県支部連合会会長 | 調査中 | - |
