平沢 勝栄

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 17区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 76歳
誕生日 1945/09/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

岐阜県大野郡白川村出身。東京大学法学部卒業。法学士。68年警察庁に入庁。デューク大学大学院修士課程修了。96年、衆院選東京17区にて初当選。防衛庁長官政務官、内閣府副大臣、衆議院外務委員長などを歴任。自民党政治制度改革実行本部長などを務める。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    国会で入管法に関するすべての問題が審議し尽くされたとは思わない。外国人労働者への生活支援や日本語教育の充実、悪質ブローカーの排除などについては議論が不十分だ。厚生労働省や文部科学省の役割も大きいのに国会対応はほぼ法務省が担った。今後、全省庁を挙げて共生社会実現のための策を考えていく必要がある。この問題はもとをたどれば少子化問題にたどり着く。人口減少が進めば今の経済力は維持できない。現在の生活水準を維持し経済を発展させたいと望むなら、外国人の協力が不可欠だ。(週刊東洋経済PLUS、2019年1月12日)

    雇用 (1)
  • 憲法改正

    今の憲法は制定後一度も改正されていないため、時代にマッチしていませんし安全保障や危機管理面をはじめ色んな欠陥も目立ちます。これからの日本の「国のかたち」=新憲法を、われわれ日本人の叡智を総動員して創っていきたいと思います。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・二院制・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • カジノ・IRの整備

    2014年9月4日に自身のサイトにアップロードした動画で賛成だとしている

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副会長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 原発ゼロ

    国が、安全と判断した原発を再稼働していく際は、地元住民の皆さんの理解が得られるよう最大限の努力をすべきです。エネルギー安全保障をより確実にするため、資源・エネルギーの供給構造の多角化などを強力に進めていくべきです。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)

    エネルギー (3)
  • LGBT支援

    「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるから、いいんですよ。もちろんいいんですよ。でも、この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」と発言(2019年1月4日、日本テレビ)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    2019年1月3日に山梨県韮崎市で開かれた集会にて「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるから、いいんですよ。もちろんいいんですよ。でも、この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ。」と発言。その後ハフポストの取材に対し「憲法に保障された権利で、そもそも賛成・反対の話ではない。『やめろ』ということはできない。」と発言。 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「LGBTばかりになったら、国はつぶれる」→「同性婚は憲法に保障された権利」発言

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
広報本部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
憲法審査会幹事国家基本政策委員会 調査中-
理事 調査中-