石崎 徹

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 北陸信越ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 37歳
誕生日 1984/01/25 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1983年1月25日生まれ 新潟市生まれ新潟市育ち2002年3月新潟高等学校卒業2007年3月慶應義塾大学法学部卒業国家公務員Ⅰ種法律職 合格(2006年)2007年4月〜2012年3月  ● 財務省(G7・G20サミット・IMF・世界銀行、金融危機 担当)  ● 内閣官房国家戦略室主査 (予算編成、成長戦略〈雇用・インフラ・子育て支援等〉)2012年3月 公募で候補者となる2012年12月 28歳で初当選。党青年局次長、ネットメディア局次長、新人議員同期会「いいくに会」幹事長。 2014年12月 2期目も与党最年少で新潟一区より小選挙区で当選を果たす。 2016年9月 衆議院予算委員会、財務金融委員会委員、内閣委員会委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。

  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党青年局次長 調査中-
自民党財務金融副部会長 調査中-
自民党法務副部会長 調査中-
自民党財政・金融・証券関係団体副委員長 調査中-
自民党ITS推進・道路調査会幹事 調査中-
自民党人工知能未来社会経済戦略本部事務局次長 調査中-
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部地域活性化推進調査会幹事 調査中-
自民党スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会幹事 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院予算委員会委員 調査中-
財務金融委員会委員 調査中-
内閣委員会委員 調査中-
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員 調査中-