福山 守

• 教育無償化

  幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、『人づくり革命』を力強く推進します。2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 最低賃金の引き上げ

  最低賃金1,000円を目指します。経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 奨学金制度の拡充

  意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  教育 (6)
• 介護業界における人材不足問題の解決

  幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、『人づくり革命』を力強く推進します。『介護離職ゼロ』に向けて、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の更なる処遇改善を進めることにより、現役世代が直面する介護に対する不安を解消していきます。『600兆円経済の実現』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』という『新・三本の矢』を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる『成長と分配の好循環』を創り上げます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 税制改革

  2019年10月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。併せて、混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行います。所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から、各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  景気・経済 (9)
• エネルギーの安定供給

  『エネルギー基本計画』を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行します。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池（燃料電池自動車、家庭用燃料電池など）の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。わが国企業が安定的に資源開発投資を行えるよう、リスクマネー供給を強化して、国外の権益確保を支援し、供給源の多角化を図ります。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。また柔軟なLNG市場形成をリードし、調達コスト削減を目指します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

  エネルギー (3)
• 女性活躍の推進

  政治の場への女性の更なる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指します。わが党としては、中央政治大学院などを活用し、女性候補者の育成を率先垂範します。指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。「女性活躍推進法」に基づき、企業等による行動計画の策定と情報の見える化を徹底するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」を改善・充実して、労働市場・資本市場での活用を促します。女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。 「これまで女性の活躍が少なかった自動車関連や建設業分野において、女性も働きやすい職場環境の整備や業務の魅力発信等を行い、就業者数の大幅増を目指します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  女性 (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、『子育て安心プラン』を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 中小企業・小規模事業者支援

  人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。コーポレートガバナンスの強化などにより、投資拡大、研究開発、人材育成などの経営資源の最適な活用を経営者に促します。『起業大国』を目指し、産学官及び金融機関の連携による中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝と「ユニコーン・ベンチャー」創出に向けた取り組みを加速します。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じます。成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。世界最速・最高品質の審査体制の実現、地方と中小・ベンチャー企業の知財活用促進、知財など無形資産の適切な評価、第４次産業革命を加速する著作権制度の早期実現など知財システムの整備、知財創造教育の充実等の知的財産・標準化戦略を成長の基盤として推進し、世界最高の知財立国を目指します。コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質の充実」へと深化させ、中長期的な企業価値向上と投資家へのリターンの拡大という好循環を実現させます。起業者が活動しやすいビジネス環境を整備するため、会社の設立登記手続の迅速化を図ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 行政改革

  マイナンバー制度の利活用を推進し、各種手続がオンラインで完結する国民視点の行政システムへの転換を図るとともに、利用範囲の拡大を進め、安心安全にオンラインサービスを利用する際のカギとなるマイナンバーカードの普及促進を図ります。旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や、銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 高等教育への支援

  幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  教育 (6)
• 教育政策

  幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先端的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、『イクメン』や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する『イクボス』も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。『600兆円経済の実現』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』という『新・三本の矢』を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる『成長と分配の好循環』を創り上げます。2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、『全世代型社会保障』への転換など『人づくり革命』を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧）

  社会保障 (4)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• 原発ゼロ

  原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。（公式サイト、2020年10月14日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、『全世代型社会保障』への転換など『人づくり革命』を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (四国ブロック)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職