藤丸 敏

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 61歳
誕生日 1960/01/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県山門郡瀬高町上庄出身。東京学芸大学教育学部卒業。東京学芸大学大学院中退。80年より衆議院議員古賀誠事務所で書生秘書を務める。非常勤講師として中学校・高校に勤務。2012年、衆院選福岡7区にて初当選。自由民主党福岡県第7選挙区支部長を務める。

  • 教育政策

    日本固有の精神文化とは、家庭のぬくもり、家族の絆、地域社会の助け合い、国家に対する誇り、といったものであり、これが最高の国益だと考えます。その為に、国民の一人ひとりの魂の中に、礼節・道徳・倫理というものを残し、子ども達が日本の伝統文化に誇りを持てる教育再生に取り組んで参ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    山を守る林業、畑で作物を作る農業、海の恩恵を頂く水産業は地球の宝物です。農林水産業は全ての生命線である『食』の確保だけでなく、国土保全上の大切な機能であると共に、日本人としての心や文化の源です。 日本の農業の存続と消費者の『食』に関する安心・安全を守り、食料の安定供給を目指し、第一次産業が厳しい難局を乗りきれるよう、関係機関の皆さんと一体となり、改善を進めて参ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「結婚というものをどう捉えるか! 時代は変遷します。多様性は認められるべし、いろんな人達がいていいと思います。」(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党福岡県第7選挙区支部長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官 調査中-

国会での役職

なし