船田 元

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 栃木県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 68歳
誕生日 1953/11/22 00:00
SNS

政治家以前の経歴

栃木県宇都宮市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。83年、慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程修了。作新学院の副院長や総務部長を務める。79年、衆院選旧栃木1区にて初当選。元経済企画庁長官(第46代)。自民党消費者問題調査会会長などを務める。祖父は船田中(元衆議院議員)。

  • 憲法改正

    日本の価値を高める憲法改正を実現します。憲法改正国民投票の投票年齢とともに、選挙権年齢を18歳以上とします。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育の無償化など、家庭の教育費の低減を図ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護報酬のアップなど、福祉従事者の待遇を改善します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    年金や健康保険の財政を安定化します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    FIT制度を活用して、再生可能エネルギーのシェア拡大を目指します。電力システム改革を進め、電気の安定供給と電気料金の抑制を図ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 法人税の引き下げ

    法人税を減税し、企業の活力を引き出します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    英語教育の改善やディベート、留学を奨励して、グローバル人材を育成します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農業者のための農協改革を実行します。農産物の海外輸出を1兆円の大台に乗せます。集団営農事業を推進し、農地の規模拡大を図ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という問いに対して「必要だ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし