古田 圭一

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 中国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1957/08/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

山口県下関市出身。九州大学工学部卒業。九州大学大学院総合理工学研究科修士課程修了。82年、宇部興産株式会社に入社。97年4月より学校法人早鞆学園に奉職。2014年、比例中国ブロックにて初当選。自民党教育・文化・スポーツ関係団体委員会 副委員長を務める。

  • 教育無償化

    希望するすべての子どもに幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子どもの貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子どもの貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室を1万ヵ所整備する等、『放課後子ども総合プラン』を着実に推進します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育投資の充実を図り、家庭の経済状況や発達の状況等にかかわらず、子ども等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します。教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める『チーム学校』づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
教育・文化・スポーツ関係団体委員会副委員長 調査中-
国会対策委員会 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし