星野 剛士

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 58歳
誕生日 1963/08/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都杉並区生。日本大学法学部新聞学科卒業。エルマイラ大学国際関係学科卒業。産経新聞社に入社。平成 7年4月 神奈川県議会議員初当選(当時31才、最年少県議会議員)平成11年4月 二期目当選平成15年4月 三期目トップ当選平成20年2月 藤沢市長選に立候補 42020票獲得するも約2800票差で惜敗平成20年6月 経営コンサルティング会社取締役就任平成22年6月 自民党神奈川第12区選挙区支部長公募に立候補 得票率88.13%を得て選挙区支部長へ選任平成24年12月 第46回衆議院議員選挙立候補 73476票を獲得し初当選平成26年12月 第47回衆議院議員選挙 2期目当選平成27年10月 第3次安倍改造内閣 経済産業大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官就任平成29年10月 第48回衆議院議員選挙 3期目当選【衆議院】予算委員会 理事経済産業委員会 委員原子力問題調査特別委員会 委員政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員【自民党】国会対策委員会 副委員長

  • 憲法改正

    現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかりと堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化します。わが党は、条文の改正イメージとして①自衛隊の明記 ②緊急事態対応 ③参院の合区解消 ④教育充実ーの4項目を提示しています。 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において憲法改正草案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかりと堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化します。わが党は、条文の改正イメージとして①自衛隊の明記 ②緊急事態対応 ③参院の合区解消 ④教育充実ーの4項目を提示しています。 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において憲法改正草案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    2019年10月から、3〜5歳の全ての子供たちと0〜2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化しています。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • エネルギーの安定供給

    エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)にも貢献します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    女性活躍を推進するため、女性に対する就労支援や政治へのさらなる参加を進めます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    女性 (3)
  • 環境保全政策

    廃プラスチックをはじめ国内の資源循環体制の構築に取り組みます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    環境 (2)
  • 拉致問題の解決

    米国をはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業・小規模事業者の皆さんを固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなどかつてない制度で応援します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高齢化対策

    認知症基本法等を制定し、認知症の方が尊厳を保持しつつ、安心して暮らせる社会の実現を目指します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    2020年4月から真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化と、私立高校の実質無償化を実現しています。ソサエティ5.0時代の学校ICT環境を抜本的に改善します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    イクメンやイクボスなどの男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事、育児を適切に分担する社会を推進します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    森林環境譲与税を活用して美しい森を守り、林業の成長産業化を進めます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • TPPの推進

    TPPや日EU・EPAの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援するとともに、引き続き国益としての農業を守ります。

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国会対策委員会 調査中-
副委員長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
経済産業大臣政務官 調査中-
復興大臣政務官 調査中-
内閣府大臣政務官 調査中-

国会での役職

就任 退任
予算委員会 調査中-
理事経済産業委員会 調査中-
委員原子力問題調査特別委員会 調査中-
委員政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 調査中-
委員 調査中-