堀越 啓仁

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 41歳
誕生日 1980/03/28 00:00
SNS

政治家以前の経歴

群馬県下仁田町出身

  • LGBT支援

    「『体というのは借り物なんだから。いつか返す時がくるんだ。』とか名前をよく『塚越』と間違えられるといった時は「名前も借り物なんだよ。」と教えられて育てられてきたので、LGBTも自然に受け入れられる指向にあります。今回、皆さんからお話を聞く中で、そのことをまた思い出しました。と、いうのは、性というものを三つの要素に分けて考えることで整理できるという事。一つは『戸籍の性』これは出生時、医師から判断されるもの。二つ目は『性自認』自分がどの性別であるかの認識。生物学的な性別と一致する人もいればいない人もいる。三つめは『性的指向』人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうかの指向。異性に向かう場合、同性に向かう場合、両方に向かう場合と多様的。そして、その中の多数派が、戸籍上の性と、性自認が同一で性的指向が異性というカテゴリーに位置すると。この視点は非常に重要で『たまたまそこに位置する』というだけで特別な事でない、と認識する事ができると思うのです。この考えの普及啓発はもちろんの事、今までいきたい!と常に思っていたLGBTのパレードなどにも積極的に参加していきたい!と思います。これは多様性を認める、という問題以前に、『命の問題』そして『尊厳・人権』の問題だと再認識しています。自分らしさ、その人らしさが認められず、『死にたい』とすらつぶやいてしまうような方を一人でも少なくすることが政治に役割。G7の中で日本だけが差別禁止法を制定していません。オリンピックやパラリンピックのみならず外国の選手団や、お客さんの中にもLGBTの方々はいらっしゃいます。その対応ができない、あるいは不快な思いをされる方がいる様であれば先進国とは言えません。対応も含め法制化も強く求めていきたいと思います。」(2018年2月21日、自身のTwitter)

    マイノリティ (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「日本人と外国人という二分化ではなく、この社会を共に構成し、共に生きていく仲間、地域の隣人として、この社会の担い手として共生できる社会を作らなければいけない。移民、外国人労働者とその家族の社会参加を果たせ、外国人が定住を望むような社会、制度を作らなければならない。改めてそう感じました。」(自身のTwitter、2020年2月17日)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
政務調査会長補佐 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
環境委員会委員地方創生に関する特別委員会委員 調査中-