本多 平直

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北海道ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/12/01 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 原発ゼロ

    『原発ゼロ基本法』(提出済み)を成立させ、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止します。法施行後5年以内にすべての原発の廃炉を決定します。この措置で影響を受ける電力会社や立地地域への経済、雇用対策には、国が必要な支援を行います。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    選択的夫婦別姓制度の導入、LGBTなど性的少数者の皆さんの権利の確立など、生き方、家族のあり方に多様性を認める社会をつくります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧) 「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 最低賃金の引き上げ

    正規と非正規、男女間など所得の格差が広がり、それが教育の格差につながり格差が再生産されています。格差は、不公正なだけではなく、少子化を助長し、消費も伸びず、経済全体にとってもマイナスです。ひとり親家庭の支援、給付型奨学金の導入、非正規雇用の正規化のための企業支援の拡充、同一価値労働同一賃金、最低賃金のアップなどで行き過ぎた格差を是正します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 奨学金制度の拡充

    経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学授業料を減免し、給付をは じめとする奨学金を拡充します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    選択的夫婦別姓制度の導入、LGBTなど性的少数者の皆さんの権利の確立など、生き方、家族のあり方に多様性を認める社会をつくります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーを積極的に推進し、その割合を2030年までに40%以上に拡大します。胆振東部地震の際の大規模停電(ブラックアウト)の原因を厳しく検証し、電源の分散、北本連携の強化など必要な対策を進めます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童を解消し、すべての子どもたちに保育・教育の機会を保障します。保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 拉致問題の解決

    拉致問題は、北朝鮮に否があることは明らかですが、これまでのような圧力一辺倒では膠着が続くだけです。ご家族が高齢化する中、硬軟織り交ぜた対話と交渉で早期の解決を図ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    外交 (6)
  • 行政改革

    行政による、情報の隠蔽、改ざんなどが相次いでいます。特定秘密保護法の廃止、情報公開のさらなる推進、公文書記録管理院の設置など、正しい行政情報に国民がアクセス可能な体制をつくります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    正規と非正規、男女間など所得の格差が広がり、それが教育の格差につながり格差が再生産されています。格差は、不公正なだけではなく、少子化を助長し、消費も伸びず、経済全体にとってもマイナスです。ひとり親家庭の支援、給付型奨学金の導入、非正規雇用の正規化のための企業支援の拡充、同一価値労働同一賃金、最低賃金のアップなどで行き過ぎた格差を是正します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

  • 教育政策

    一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における少人数学級をさらに推進します。教職員の長時間労働解消のため、『教育職員給与特別措置法』の改廃をなど抜本的な対策を早急に講じます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農林水産業はそこで働く皆さんのためのみならず、日本の食糧安全保障、地域社会の維持、国土や環境の保全のためにも重要不可欠です。特に、北海道においては地域を支える基幹産業です。自民党政権が廃止した農業者への戸別所得補償制度の復活、拡充、国が主導する日本海漁業の再生などで一次産業をしっかり守り抜きます。専門家や当事者の声を無視した安倍政権での「官邸農政(水産行政)」の誤りを正します。種子の確保への公的関与のため、種子法を復活させます。漁協を無視した企業の漁業参入を認めた漁業法を再改正します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    自衛隊による専守防衛と日米安全保障条約で日本国民と国土をしっかり守ります。一方、外国の戦争への参加につながりかねない集団的自衛権を含む安保法制は憲法違反であり、廃止します。勝手な解釈変更で憲法を捻じ曲げた安倍総理に憲法改正を提起する資格はありません。憲法9条の改悪に反対し、日本の平和主義を守ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    自衛隊による専守防衛と日米安全保障条約で日本国民と国土をしっかり守ります。一方、外国の戦争への参加につながりかねない集団的自衛権を含む安保法制は憲法違反であり、廃止します。勝手な解釈変更で憲法を捻じ曲げた安倍総理に憲法改正を提起する資格はありません。憲法9条の改悪に反対し、日本の平和主義を守ります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    憲法 (2)
  • TPPの推進

    政府が交渉中の日米貿易協定は、TPPよりも大きく国内農業打撃を与えるものになりかねず、反対です。交渉の情報公開を強く求めます。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • カジノ・IRの整備

    カジノ法案に反対(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「現下の経済状況でのまた使途が歪められた消費税の引き上げには反対です。引き上げの際の低所得者対策は、給付付き税額控除などで行うべきで、逆に高所得者優遇につながりかねなない軽減税率には反対です。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「社会保障や教育予算が抑制される中、防衛費だけが突出した伸びを続けています。北朝鮮情勢などが変化の兆しを見せる中、真に必要な部分に絞った抑制的な防衛予算を目指します。」 「安全保障など米国との関係を基軸にしつつ、基地問題や通商問題で言うべきことは言える対等な関係をつくります。中国の軍拡傾向を注視しつつ、巨大な隣国として関係を強化します。難民問題、核軍縮問題、地球環境問題などグローバルな課題に非軍事の貢献を最大限行い、地球社会での役割を積極的に果たします。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
党筆頭副幹事長安全保障部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
安全保障委員会理事北朝鮮拉致問題特別委員会委員 調査中-