石原 伸晃

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 8区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1957/04/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県逗子市出身。1981年慶應義塾大学文学部都市社会学専攻卒業。ニューヨーク・エルマイラ大学。(株)日本テレビに入社。1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧東京4区(定数5)から無所属で出馬し、初当選。自由民主党東京都連会長。父・石原慎太郎(元東京都知事)。

  • 日米同盟の維持・強化

    自身の公式サイトで「日米関係は、疑いなく日本にとって最も重要な国際関係です。これは日本のためだけではありません。日米同盟が安定的に継続し、地域の安全が保たれることを、多くのアジア諸国が望んでいます。」と明言

    外交 (6)
  • 中国との良好な関係

    自身の公式サイトで「多くの日本人も、膨張を続ける中国を脅威に感じていることは事実でしょう。しかし、日本の隣にある大国とは、我が国の原則は主張しつつも、政治的には冷静な議論を交わし、戦略的互恵関係を一層深化させて、政治、経済をともに安定軌道に乗せなければなりません。」と明言

  • 「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現

    自身の公式サイトで「日本にとって、諸外国、特にアメリカ、中国そしてアジアの国々との関係は、日本の繁栄に不可欠なものです。その意味でも、アジア太平洋地域に高い自由度を持つ貿易圏を創出しようというTPPは極めて大切です。もちろん自然を相手にする農業など、他の産業とは違う分野はしっかりと保護していかなくてはならないことは言うまでもありません。」と明言

    外交 (6)
  • 成長戦略の実行

    自身の公式サイトで「環境技術をアジアの各都市に輸出する」と明言

    景気・経済 (9)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「予算が足りないことが明白になっている年金や医療に代表される各種社会保障費を確保するために、消費税を適正な水準にしていかなくてはなりません」と明言

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    2016年7月29日、日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決めたことを受けて談話を発表した。「物価安定の目標を達成するために必要な措置として決定されたと認識しており、政府としても歓迎したい」と表明した。その上で日銀について「引き続き、経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定の目標の実現に向けて努力されることを期待する」とした。

    金融 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    2014年2月26日、衆院予算委員会第6分科会で、政府が目指す沖縄本島北部(東村、大宜味村、国頭村)を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産の登録に名護市辺野古沿岸海域や大浦湾を追加する可能性について「ユネスコのルールにのっとって、守るべきものがいないところを政治的な問題として後から加えることは環境省として考えていない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境保全に対する玉城デニー衆院議員(当時)の質問への答弁。

    外交 (6)
  • エネルギーの安定供給

    自身の公式サイトで「日本における緊急の課題は、やはりエネルギー問題です。私は、これを解決するキーワードは「自立・分散型エネルギーの社会」の創出だと考えています。これは、風力や太陽光など、地域で産み出されるクリーンなエネルギーによって、その地域ごとに、地域全体のエネルギー消費を賄うという循環型社会の発想です。日本全国に、このような住環境を創り、それを日本の誇りとして世界にまで広げていくことが私の仕事であり、使命です。」と明言

    エネルギー (3)
  • 温暖化対策

    自身の公式サイトで「日本における緊急の課題は、やはりエネルギー問題です。私は、これを解決するキーワードは「自立・分散型エネルギーの社会」の創出だと考えています。これは、風力や太陽光など、地域で産み出されるクリーンなエネルギーによって、その地域ごとに、地域全体のエネルギー消費を賄うという循環型社会の発想です。日本全国に、このような住環境を創り、それを日本の誇りとして世界にまで広げていくことが私の仕事であり、使命です。」と明言

    エネルギー (3)
  • 教育政策

    自身の公式サイトで「教育の機会の平等を確保していく」と明言

    教育 (6)
  • 行政改革

    自身の公式サイトで「政府内部のみならず、多くの民間のプロフェッショナルたちのお力を借りてあぶり出し、政府としての国民へのサービス品質はできるかぎり落とさないようにしつつ、コストの削減に努めてまいります」と明言

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    自身の公式サイトで「社会に出る前のこうした職業訓練を鍛え、これをさらに、現在不運にも失業されてしまっている方々への支援として発展させていきます」と明言

  • 少子化対策

    自身の公式サイトで「生産性を上げて、少ない労働力でも国を維持することのできる成長を維持する」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 女性活躍の推進

    自身の公式サイトで「女性やお年寄りが活躍する場を確保し、新たな労働力を得る」と明言

    女性 (3)
  • 高齢化対策

    自身の公式サイトで「女性やお年寄りが活躍する場を確保し、新たな労働力を得る」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 高等教育への支援

    自身の公式サイトで「社会に出る前の職業訓練を鍛え、これをさらに、現在不運にも失業されてしまっている方々への支援として発展させていきます」と明言 自身の公式サイトで「高校における無償の職業訓練」と明言

    教育 (6)
  • 所得の再分配

    自身の公式サイトで「社会保障を整備し、世代間の格差是正に取り組む」と明言

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    2017年10月第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」との質問に対して、「賛成」と回答した。憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」との質問に対して、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答した。

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    石原伸晃経済再生担当相は15日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。(毎日新聞、2016年10月16日)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    2012年9月、原子力政策については、民主党の「革新的エネルギー・環境戦略」について、再生可能エネルギーなどの代替エネルギーの開発・導入見通しがないままでの、「原子力ゼロ」シナリオには現実性がなく、政権政党として無責任だと批判した。「原発ゼロか存続か」という問いに対して「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党東京都連会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし