桝屋 敬悟

公明党・衆議院

政党名 公明党
議会 衆議院
選挙区 中国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 70歳
誕生日 1951/04/03 00:00
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政治家以前の経歴

山口県阿武郡阿東町(現:山口市)出身。創価大学法学部卒業。山口県庁に入庁。93年、衆院選旧山口2区にて初当選。厚生労働副大臣、厚生総括政務次官などを歴任。公明党中央幹事などを務める。

  • 道州制の導入

    平成の大合併により3,200自治体から1,800自治体になりました。合併はゴールではなくスタートです。基礎的自治体が存分に住民福祉に取り組むことができるよう、税財源の確保を行うとともに、さらに、地方の広域行政を進めることが必要と考えます。将来の道州制を視野に取り組んでいくことが重要だと考えます。将来的には、新しい国のカタチとして、「地域主権型道州制」を目指したいと考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    自治体 (3)
  • 税制改革

    消費税を含めた税制改正により社会保障の安定的財源を確保することが必要です。消費税は、今でも地方消費税を除いては年金・医療・介護に全額投入していますが、まったく足らない状況です。こうした国の社会保障負担の足元の不足分に消費税を投入することは国民の理解を得ることはできないと考えます。たとえば国民年金の加算額を設けるとか、介護保険の保険料負担を軽減するとか、これからの社会保障の機能の強化のために検討するべきと考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    党の行政改革推進本部長として、地方分権改革、郵政改革、公務員制度改革などに取り組んできました。これからの課題は、国と地方の役割分担を大胆に見直し、国の地方支分局の整理を行うとともに、権限委譲を大胆に行うことが必要と考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 子育て支援

    高齢者対策のためには本格的な少子化対策が必要と考えます。特に、児童手当制度については、一貫してその拡大に取り組んできました。いわゆる「こども手当」についても、福祉国家の条件と考えられる普遍的な児童手当制度として容認したところです。同時に、保育制度の見直しや拡充など環境整備を急ぐ必要があると考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・地方自治・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税を含めた税制改正により社会保障の安定的財源を確保することが必要です。消費税は、今でも地方消費税を除いては年金・医療・介護に全額投入していますが、まったく足らない状況です。こうした国の社会保障負担の足元の不足分に消費税を投入することは国民の理解を得ることはできないと考えます。たとえば国民年金の加算額を設けるとか、介護保険の保険料負担を軽減するとか、これからの社会保障の機能の強化のために検討するべきと考えます。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
中央幹事 調査中-
政務調査会 調査中-
会長代理 調査中-
中国方面本部長 調査中-
山口県本部代表 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし