松島 みどり

• 中小企業・小規模事業者支援

  個人事業主や従業員5人以下の小企業者を初めて取り上げた『小規模企業振興基本法』（小規模企業の概念は従業員20人以下）を制定。経済産業副大臣として国会答弁で『町会や消防団などの中核として、お祭りや防災の担い手として地域社会を支えていただいている役割』を強調。経営者の個人保証なしで金融機関が融資するガイドラインを設定。（経産副大臣時代）経営破綻した場合にも、身ぐるみ剥がすのではなく、『華美でない』自宅に住み続けることができるようにした。今後も、金融庁に対し、各金融機関の実施状況の点検と公表を求め続けていきます。若手議員時代、民法及び破産法の改正によって包括根保証の廃止や破産時に手元に残せる資金の拡大、さらに政府系金融機関の個人保証廃止などに取り組んできたことの延長線上。事業承継税制を創設し、さらに、使いやすいものに改善。下請けいじめは許さない。下請法の対象拡大。消費税増税や円安・原料高の際にも「下請けいじめ」が起きないようGメンの配置など対策を推進。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)

• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (東京都 14区)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職