松本 洋平

• 年金政策

  社会保障は人々の暮らしの安全・安心の最も基本となる部分です。年金・医療・介護・子育てを守るための制度設計は勿論、定年制の延長等で生き甲斐を持って暮し続けられる社会づくり、育児休暇の拡大や保育の充実等を通じて親とこどもの距離を縮める子育て等を実現しなければなりません。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）

  社会保障 (4)
• エネルギーの安定供給

  過去の歴史を振り返る時、日本最大の課題は資源が無いことでした。しかし近年の調査によると我が国近海の海底には膨大な海洋資源が埋蔵されていることが分かってきました。エネルギー資源としてのメタンハイドレートや先端技術を支えるレアアース。こうした資源を活用することで、我が国最大の弱点である『資源小国』から『資源大国』へと転換を図ることが重要です。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）

  エネルギー (3)
• 行政改革

  国民の皆様からお預かりしている税金は、政治や行政のためにあるものではありません。国民に対する行政サービスや、国民の生活・生命や財産を守るためにあります。そのために行政の効率化を進め、意思決定の透明性とスピードをあげる改革を実行しなければなりません。またそのためには、まずは国民の代弁者である国会議員の特権廃止、定数や歳費を削減を実現する必要があります。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 教育政策

  教育は国づくりの基本です。子供達の可能性を広げ、その未来を明るくする教育を実現しなければなりません。『どのような家庭に生まれたか』『どの地域に生まれたか』に関わらず、個々の子供達の可能性を出来る限り広げることは大人の責任です。また核家族化が進行するなかで、先人たちによる血の滲むような努力のうえに現在の社会があり、今を生きる喜びを教えることも教育の重要な役割です。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  社会保障は人々の暮らしの安全・安心の最も基本となる部分です。年金・医療・介護・子育てを守るための制度設計は勿論、定年制の延長等で生き甲斐を持って暮し続けられる社会づくり、育児休暇の拡大や保育の充実等を通じて親とこどもの距離を縮める子育て等を実現しなければなりません。（公式サイト、2020年10月15日閲覧）

  社会保障 (4)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 共同親権

  共同養育支援議員連盟で副幹事長を務める（2020年6月時点）

  子育て (1)

• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (東京都 19区)

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