石原 宏高

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/06/19 00:00
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政治家以前の経歴

神奈川県逗子市出身。1988年慶應義塾大学経済学部卒業。(株)日本興業銀行に入行。2003年、第43回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京3区から出馬。現在3期目。内閣府副大臣。衆議院文部科学委員会委員。予算委員会委員。自由民主党国会対策委員会副委員長。父・石原慎太郎(元東京都知事)。

  • 雇用対策

    国家の目指す一番の目標は、私は、GDP (国内総生産)を増やすことだと確信します。福祉の充実、インフラの整備、防衛力の強化、教育の拡充等を行う原資となる税収も全て、経済規模が拡大することで獲得可能だからです。また、経済規模が拡大することで、雇用の拡大、賃金の増加も可能になるからです。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 教育政策

    国家の目指す一番の目標は、私は、GDP (国内総生産)を増やすことだと確信します。福祉の充実、インフラの整備、防衛力の強化、教育の拡充等を行う原資となる税収も全て、経済規模が拡大することで獲得可能だからです。また、経済規模が拡大することで、雇用の拡大、賃金の増加も可能になるからです。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えないと回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
内閣第二部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし