馬淵 澄夫

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 61歳
誕生日 1960/08/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

渋谷区に生まれる。横浜国立大学工学部土木学科卒業。三井建設社員を経て、ゼネラル取締役就任。2003年、衆院選奈良1区にて初当選。国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、衆議院災害対策特別委員長などを歴任。民進党筆頭副幹事長を務める。

  • 憲法改正

    自衛隊が米軍指揮下で世界中に派兵されかねない憲法改正は、現時点で不要です。憲法は広く国民の理解の下で、改正含めて議論をすべきであり、国民的議論の熟度を高めることがまず必要だと考えます(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 年金政策

    年金は、一元化の理念を尊重し、また最低保障機能の強化を図って参ります。まずは、年金生活者支援給付金の拡充などを通じ低所得者への給付水準をさらに引き上げます。また、非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を図ります。歳入庁を創設して、すべての保険者が公平公正に年金を納め、受給できる仕組みを作り、財政の持続的安定性の確保と格差是正を図ります。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 女性活躍の推進

    過剰な労働時間は子育ての障害となるため、残業規制の見直し、男性の出産休暇取得の奨励、子どもが一定の年齢に成長するまで、男女とも今より少ない労働時間で働ける制度の創設など、子育てのための就業時間短縮を目指します。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    正社員と非正規社員の間の賃金格差は若年層の消費の減退や、出生率の低下へとつながり、我が国の経済成長にブレーキをかけています。我が国の労働者の約4割が非正規雇用であり、その非正規労働者の約7割は、年収200万円以下といわれる中で、同一労働同一賃金の実現は急務です。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 少子化対策

    少子化問題への対策として、若年層・子育て世代の「現実の家計」から考えた支援を行います。家計に占める負担が大きい住居費に対しては、賃貸住宅居住者への減税措置や、住宅費用扶助などの住宅政策と子育て支援の連動を図ります。(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    少子化問題への対策として、若年層・子育て世代の「現実の家計」から考えた支援を行います。家計に占める負担が大きい住居費に対しては、賃貸住宅居住者への減税措置や、住宅費用扶助などの住宅政策と子育て支援の連動を図ります。(公式サイト、2020年12月11日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)自身の公式サイトで「海上保安庁と海上自衛隊の連携による領域警備を可能にする領域警備法等を整備し、個別的自衛権による現実的対処を図ります。そして、その上位法として、我が国の防衛の基本的考えを示す安全保障基本法の制定を目指します。憲法に対して疑義ある安保法制は廃止すべきであり、また自衛隊が米軍指揮下で世界中に派兵されかねない憲法改正は、現時点で不要です」と明言

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    「LGBT(同性愛者、性同一障害などの性的マイノリティ)の方々の比率は、日本の人口の7.6%に上るとの調査結果があります。LGBTの中で、同性愛は個人の考えと生き方の問題であり、憲法上の幸福を追求する権利として尊重されるべきですし、性同一性障害に対しては、他の障害と同じく、社会的に十分な配慮が必要です。最近になりようやく、LGBTの方々への偏見を取り除く取り組みが社会において広がりをみせるようになってきたにもかかわらず、本来「差別」に厳しく対峙すべき国会議員という地位にありながら、人権意識を欠く杉田議員の寄稿は、決して許されるものではありません。」(公式サイト、2018年8月4日)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税の引き上げは断固反対。(中略)税制全体を見直すことにより、消費税引き下げすら可能であることを訴え、景気回復とその安定性の確保を目指します。」と明言「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 憲法9条の改正

    自身の公式サイトで「自衛隊が米軍指揮下で世界中に派兵されかねない憲法改正は、現時点で不要です。憲法は広く国民の理解の下で、改正含めて議論をすべきであり、国民的議論の熟度を高めることがまず必要だと考えます」と明言

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について、支持しますか、しませんか。」という問いに対して「支持しない」と回答。(2012年衆院選候補者アンケート、毎日新聞)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

就任 退任
民進党筆頭副幹事長 調査中-
党奈良県第1区総支部長 調査中-
民主党改革創生実行本部 調査中-
主査 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし