丸山 穂高

NHKから国民を守る党・衆議院

政党名 NHKから国民を守る党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 19区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 37歳
誕生日 1984/01/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪府堺市出身。東京大学経済学部卒業。経済産業省に入省。2012年に松下政経塾卒塾、日本維新の会大阪府第19選挙区支部長に就任。同年の衆院選大阪19区にて初当選。日本維新の会政務調査副会長、 国会対策副委員長を務める。17年、衆院選にて3期目。

  • 行政改革

    議員定数・歳費3割削減(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 教育政策

    教育無償化(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)北朝鮮有事のミサイル防衛体制の強化

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    地方自治などに関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • LGBT支援

    「LGBT議論の時も感じますが人間誰もがどこかで何かのマイノリティに所属するもの。少しづつですが、人に優しい世の中を前へ。」(自身のTwitter、2018年8月13日)

    マイノリティ (4)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば反対」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    消費税増税凍結を自身のホームページで主張している「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
NHKから国民を守る党 --

政党での役職

就任 退任
政務調査副会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
外務委員・総務委員 調査中-