三谷 英弘

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 45歳
誕生日 1976/06/28 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県藤沢市出身。東京大学法学部卒業。弁護士。

  • テロ等準備罪(共謀罪)

    理想論で日本は守れません。論争を巻き起こした平和安全法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪などを適切に運用します。また、日米同盟を機軸に、ミサイルへの対処や島嶼(しょ)防衛はもとより、サイバーや宇宙空間までを含め、しっかりと切れ目のない即応体制を整備していきます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    日本から世界を代表するような企業が生まれるよう、若い世代の新しい挑戦を後押ししていきます。また、AIやIoTなどの最先端の技術革新や中小企業の世界進出を通じて、人手不足を解消するとともに世界の成長を取り込むことで、各企業の生産性を劇的に押し上げ、賃金上昇を実現していきます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    国造りとはすなわち人づくりであり、人財こそが日本の宝です。若い世代の教育負担を軽減するとともに、社会に出た後に何度でも学びなおしができる仕組みを作ることで、老若男女を問わず、教育を求める人すべてにその機会が与えられるような仕組みを作っていきます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で事務局次長を務める(2020年6月時点) 「離婚後共同親権化についての考え」について「賛成」と回答(共同親権運動ネットワークがおこなった2017 年衆議院議員選挙子の連れ去り断絶問題についてのアンケート)

    子育て (1)
  • 秘密保護法の撤廃

    理想論で日本は守れません。論争を巻き起こした平和安全法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪などを適切に運用します。また、日米同盟を機軸に、ミサイルへの対処や島嶼(しょ)防衛はもとより、サイバーや宇宙空間までを含め、しっかりと切れ目のない即応体制を整備していきます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
青年局次長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
内閣委員国土交通委員東日本大震災復興特別委員 調査中-