道下 大樹

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北海道 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 45歳
誕生日 1975/12/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 原発ゼロ

    再生可能エネルギーを推進し、原発ゼロ社会をめざします。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    幼児教育無償化や学校給食費の負担軽減、奨学金の拡充をすすめます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    幼児教育無償化や学校給食費の負担軽減、奨学金の拡充をすすめます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 年金政策

    誰もが安心して暮らせる年金・医療・介護の実現をめざします。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーを推進し、原発ゼロ社会をめざします。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    同一労働同一賃金を実現します。特に若者・女性の雇用の安定に取り組みます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    同一労働同一賃金を実現します。特に若者・女性の雇用の安定に取り組みます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法9条をしっかり守り、世界平和に貢献します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法改正

    憲法9条をしっかり守り、世界平和に貢献します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし