御法川 信英

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 秋田県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/05/25 00:00
SNS

政治家以前の経歴

秋田県大曲市(現・大仙市)出身。慶應義塾大学法学部卒業。米コロンビア大学国際関係・公共政策学大学院(SIPA) 修士修了。87年、秋田銀行に入行。 90年より父・英文の私設・公設第一秘書を務める。第43回衆院選秋田3区にて初当選。外務大臣政務官、財務副大臣、自民党国会対策委員会副委員長、議員運営委員会理事、財務金融委員会筆頭理事を務める。父は御法川英文(元衆議院議員)。

  • 農林水産業支援

    大転換期を迎えた秋田県農業を支えるため、農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現します。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り拓いてまいります。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「核武装した北朝鮮との共存はあり得ません。外交努力や対話は重要ですが、核保有を認めてるわけにはいきません。北朝鮮の脅しに屈せず、自衛隊を支え、日本を守ることができるのは自民党・公明党の連立政権しかありません。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副幹事長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
税制調査会幹事豪雪対策特別委員会事務局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
財務金融委員長 調査中-