三原 朝彦

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福岡県 9区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 74歳
誕生日 1947/05/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県遠賀郡遠賀町出身。一橋大学卒業。カールトン大学国際関係学部大学院士課程修了。父・三原朝雄(元衆議院議選)の秘書を務める。86年、衆院選旧福岡2区にて初当選。衆議院原子力問題特別委員会委員長、自民党災害対策特別委員会委員長などを務める。

  • エネルギーの安定供給

    環境・ものづくりの里北九州の強みを活かした挑戦。水素エネルギーを活用した車を含む新たな産業を起こし、世界をリードします。更に技術向上をはかり、雇用拡大を進めます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中国との良好な関係

    教育を通じた交流により、資源をとおして発展途上国の開発を援助します。日米協調のもと、中国・韓国と節度ある友好を続け、アジアの安定と発展に寄与します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    デフレ脱却特に中小規模企業を支援し、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環を実現します。若者や女性が働きやすい街づくりを目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    環境・ものづくりの里北九州の強みを活かした挑戦。水素エネルギーを活用した車を含む新たな産業を起こし、世界をリードします。更に技術向上をはかり、雇用拡大を進めます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「現場の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国際協力調査会長党紀委員会委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院原子力問題特別委員会委員長 調査中-