石破 茂

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 鳥取県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1957/02/04 00:00
SNS

政治家以前の経歴

島根県八頭郡八頭町出身。1979年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。(株)三井銀行に入行。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、初当選。父・石破二朗(鳥取県知事・自治大臣)。

  • 日米同盟の維持・強化

    自身の公式サイトで「日米の信頼関係を抜本的に強化し日米同盟の実効性を高めます。」と明言

    外交 (6)
  • 「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現

    自身の公式サイトで「「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継承し発展させます。アジア版 NATO の創設を目指します」と明言

    外交 (6)
  • 拉致問題の解決

    自身の公式サイトで「政府が主体的に拉致問題に取り組む体制をつくるため、東京と平壌に連絡所を開設して拉致問題の解決を目指します。」と明言

    外交 (6)
  • 韓国との良好な関係

    自身の公式サイトで「アジアと歴史に誠実に向き合う外交を展開し、中国、韓国、北朝鮮など近隣諸国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築に努めます。アジア版 NATO の創設を目指します」と明言

    外交 (6)
  • 中国との良好な関係

    自身の公式サイトで「アジアと歴史に誠実に向き合う外交を展開し、中国、韓国、北朝鮮など近隣諸国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築に努めます。アジア版 NATO の創設を目指します」と明言

  • 経済金融総合対応会議(日本版NEC)の創設

    自身の公式サイトで「経済政策の一貫性とリスク対応の機動性確保のため経済金融総合対応会議(日本版 NEC)を創設します。」と明言

    安全保障 (11)
  • IT人材の育成

    自身の公式サイトで「AI( 人工知能 ) の研究支援など、デジタルなどの技術革新 ( デジタル遷都を含む)やデジタルの基盤整備、新しい時代の要請に応じた人材強化などに重点。すべての国民が 10~15 年ごとに IT スキルを再生する「大人の義務教育」をシステム化します。」と明言

    教育 (6)
  • 憲法改正

    自身の公式サイトで「時代の変化に対応した憲法の改正は、自民党憲法改正草案に基づき、他党との丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ真正面から向き合います。」と明言。憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 災害対策

    自身の公式サイトで「専任の職員で構成する防災省を創設する。自然災害や感染症に備え危機管理国民会議を設置する。」と明言

    防災 (1)
  • 憲法9条の改正

    2020年1月、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する同党の9条改正案について「絶対反対の立場だ」と強調した。鳥取市で記者団の質問に答えた。自民党が2018年にまとめた改憲案に、改めて異論を鮮明にした。持論とする2項破棄の理由を巡り「自衛隊が立法、司法、行政による厳しい統制下にあると憲法上、明確にすべきだ」と主張した。9条改憲自体についても「ハードルは非常に高い。政治の最優先課題だとは思わない」と述べた。

    憲法 (2)
  • 地方活性化

    自身の公式サイトで「地域分散と内需主導型経済への転換を図る。東京一極集中是正担当閣僚(仮称)を設置し地域分散を妨げる要因の検証と対策を講じる。21世紀中ごろまでに約300万人の地方移住を実現する。」と明言

    自治体 (3)
  • 教育政策

    自身の公式サイトで「実学重視の教育改革、実学拠点の整備、職業ポートフォリオ教育を推進します。教育無償化によりアンダークラスやシングルマザーなどの抱える教育格差問題を解決します。年齢や場所を問わない e-ラーニングと学び直し(リカレント教育)を充実します。」と明言

    教育 (6)
  • 高齢化対策

    自身の公式サイトで「年齢にかかわらず自分の能力や個性を最大限活かせる社会を実現する 「ハッピー・シルバー運動」を展開」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 少子化対策

    自身の公式サイトで「女性の立場に立って出産、子育て等を全力で支援します (待機児童問題など託児サービスの不足の解消を含む)。」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 女性活躍の推進

    自身の公式サイトで「女性管理職や女性議員比率を向上させるとともにセクハラの撲滅に取り組みます」と明言

    女性 (3)
  • 高等教育への支援

    自身の公式サイトで「学校法人制度の抜本的見直しや大学のガバナンス改革を推進します」と明言

    教育 (6)
  • 性暴力・性犯罪対策の強化

    自身の公式サイトで「性暴力・性犯罪対策の抜本的強化を図り、「生命の安全教育」を推進する「ワンツー運動」を展開します」と明言

    女性 (3)
  • 社会保障政策

    自身の公式サイトで「持続可能で安心できる社会保障制度を構築するため「幸せ実現国民会議」(仮称)を創設する。」と明言

    社会保障 (4)
  • 震災復興政策

    自身の公式サイトで「福島の復興・再生に不可欠な風評被害対策については、復興五輪(2021 年東京オリ・パラ)の機会に復興の姿を世界に発信するなど強化します。」と明言

    震災復興 (1)
  • 金融緩和の継続・強化

    2020年9月2日放送の『ABEMA Prime』に出演した際に、「大規模な金融緩和策も方針転換するのか。」との質問に対して、「当面は続けていかなければならない。そうするとやがてハイパーインフレが起こるぞという人がいるが、それは第1次世界大戦後のドイツとか敗戦後の日本のように、供給力が徹底的に破壊された時に起こること。日銀の当座預金に積みあがっている国民の金融資産をどうやって有効活用するか、低所得者で消費性向の高い方々の消費をどう喚起するかという金融政策でありたい。」と回答した。

    金融 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    2020年9月6日、国会内で地方紙記者団の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設について「普天間の危険性を除去するために受け入れてくれるのが名護しかなかった。それは基本的に変わっていない」と述べた。石破氏は7月、「とにかく進めるということだけが解決策とは思っていない」と述べていたが、発言を修正した。

    外交 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    2018年9月7日のAERA dot.の記事で「仕事に見合う賃金水準でなければ、保育士を辞めて他の職業に流れてしまっても仕方のないこと。フルタイムで働く保育士の処遇をあげることは、理屈抜きで行います。」、「全体の税収を増やしながら、保育士の配置基準を引き上げていきたい。当面は、潜在保育士をパートタイム労働として現場に呼び込むことで人員体制を手厚くできないかと思う。保育士が自分の職歴などを登録し、スマートフォンを使って人手の足りない保育所にパートタイムで働けるようなマッチング機能が充実すれば、潜在保育士の活躍の場が増えるのではないか。スキルある潜在保育士も多いはず。そうした人材が働くことで質を維持できるようなシステムを作りたい。」と発言

    少子高齢化 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    2020年9月1日、自民党総裁選出馬を受けた記者会見で、選択的夫婦別姓について、石破氏は「女性が社会で活躍していく上で不便を強いられている制度は改革が必要」とし、前向きに検討したいとの意見。「基本的に実現すべきもの」と明言した。

    男女平等参画 (1)
  • LGBT支援

    2020年9月1日、自民党総裁選出馬を受けた記者会見で、「LGBT(性的少数者)で差別される社会であるべきだとは思わない」と述べた。2018年8月27日におこなわれた記者会見で「議員立法として超党派の取り組み。その法律を作ることは必要と考えている。ただ、法律を作るだけでは、そのようなこと(差別)がなくなるわけではなくて、法律を作るとともに、その実効性をいかに目指すか」「差別をなくすために、そういう人たち(LGBT)のいろいろな権利侵害を除去するために、そういう方々の活躍の場をさらに広げて行くために、実効性のある法律であって欲しい」「自治体の取り組みは学ぶべき点が多くある。自治体は、憲法との整合性を十分に認識しながら、いろいろな条例を発効している。そのような自治体の姿勢を尊重しながら、あらゆる人がその能力を最大限発揮し、偏見や差別のない社会を具現化することを目指したい」と述べた。

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「[...]このまま何もしなければ、2100年に日本人は5200万人になる。しかも生産年齢人口は減少し、シニアの方が増える。もちろんこの状況は地方創生によって打開しなければならないが、その間に国内総生産(GDP)を維持し、財政をはサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ」(日経新聞、2017年4月1日)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    2020年9月1日の記者会見で、消費税について「単に下げればいいと申し上げるわけではない」と断った上で「消費税の果たすべき役割をもう一度、検証する」と述べた。 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • アベノミクス

    自身の公式サイトで「デフレに後戻りしないマクロ経済政策は継続します。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    2020年9月1日、自民党総裁選出馬を受けた記者会見で、「原発についていえば、そのエネルギーのどれほどをベースロード電源として位置付けるか、もう一度、議論されるべきだ。原発は限りなく減らしていくべきだと考えている。その財源をどこから出すかというときに、最大限の安全と安心を確保した上で、稼働しながら、そこにおいて財源を生み出していくという考え方も可能だろう。」と述べた。

    エネルギー (3)
  • カジノ・IRの整備

    2020年9月1日、自民党総裁選への出馬を表明した記者会見で、「カジノ誘致は見直すか」との質問に対して、「難しいご質問だ。カジノの是非よりも、このコロナ禍において、実現可能なのかということは冷静に分析する必要がある。幹事長時代に、シンガポールのカジノをかなり長い時間見て回った。いかにして不正が行われないかということ。その設備たるや徹底したものだった。そして法律をきちんと作るということ、常習性を防ぐということ、国民と外国人をわけるということ、そういうことが徹底して行われていた。損する人の存在というものを前提にしたカジノ、もちろん自己責任だが、そこの運営は多くの人々の理解があらねばならないと思う。カジノを否定するつもりはないが、コロナ禍にあってカジノは本当に実現可能なのかという点はまず解明していきたい」と回答した。

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

就任 退任
地方創生担当大臣 調査中-

国会での役職

なし