宮下 一郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 長野県 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢
誕生日
SNS

政治家以前の経歴

  • エネルギーの安定供給

    私は、新エネルギー開発や淡水化技術、省エネ機器開発などのような「環境と調和した成長を可能にする技術」や、最先端医療技術や情報通信技術のように、「人々の暮らしに安心感と豊かさをもたらす技術」など、しっかりとした目的意識と高い理念に基づいた研究や技術開発をすすめることが重要であると考えます。その上で、知的財産権をしっかりと保護し、高い技術力に裏打ちされた製品の輸出などで世界の発展に貢献するという日本の姿を追及すべきであると考えます。国内では、農林業の再生、新エネルギーの開発やライフスタイルの改革による循環型社会の構築を行い、国際的には、環境に配慮した製品の輸出や、発展途上国に対する環境共生型技術を生かした国の援助などを通じて貢献していくことが重要であると思います。美しい地球を子どもたちに引き継ぐことが私たちの責務です。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 環境保全政策

    今、地球環境問題への取り組みを行うことが緊急の課題です。公害を克服し、発展してきた日本は、その人材や技術力を生かし、国際社会の一員として問題解決に貢献する力があります。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    環境 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    高速通信網をはじめとするインフラの整備をすすめるとともに、基礎科学研究への支援や、意欲ある中小企業も参加できるような産学共同研究の推進などが必要であると考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    私は、少年犯罪など様々な問題が発生している今こそ、教育のあり方を改めて見直す必要があると思います。子どもたちが人との心の絆を感じ、人を思いやる心をはぐくめるような教育、さらに、一人一人が目標やしっかりした価値観を持ち、自らの進むべき道を選んでいくことのできるような人間を育てる教育を実現することが急務です。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    人口減少社会を間近に控え、女性が働きながら子育てができる環境を整備するなど、男女共同参画社会の実現に向けてさらに努力するとともに、元気な高齢者の方々がその能力を生かすことのできる仕組みを作り上げなければなりません。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    国内では、農林業の再生、新エネルギーの開発やライフスタイルの改革による循環型社会の構築を行い、国際的には、環境に配慮した製品の輸出や、発展途上国に対する環境共生型技術を生かした国の援助などを通じて貢献していくことが重要であると思います。美しい地球を子どもたちに引き継ぐことが私たちの責務です。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    農林水産 (2)
  • LGBT支援

    我が党は、政府に対し33項目にわたる「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府の要望」を申し入れており、教育においても様々な対応を要望しております。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし