務台 俊介

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 北陸信越ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 65歳
誕生日 1956/07/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

長野県安曇野市(旧三郷村)出身。東京大学法学部卒業。法学士。旧自治省に入省。2010年4月より神奈川大学法学部自治行政学科教授に就任。2012年、衆院選長野2区にて初当選。自民党災害対策特別委員会 事務局長、総務部会 副部会長などを務め、2016年8月より内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。

  • 原発ゼロ

    原発脱却に向け再生可能エネルギーの開発普及の飛躍的加速。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 年金政策

    お年寄りに年金を確保し、安心できる医療と介護を保証します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    日本一の日照時間を生かした太陽光発電の普及を目指します。バイオマスなど再生可能エネルギーの飛躍的加速を目指します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 環境保全政策

    水と緑と景観に恵まれた地域の魅力の発掘(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    環境 (2)
  • 教育政策

    教育力再生。教育力再生。子育て環境の整備。大学研究機関の整備、充実。学校教育で、郷土の歴史と文化をきちんと教え、地域を愛する「公の復権」をめざしていきます。学界の協力のもと地域の歴史遺産を発掘・整備します。地域の人的能力を発掘し、地域の教育に生かし、地域で活躍する人材を育てる「教育の地産地消化」を目指します。 この地域への、教育・研究機関の知的集積を促進します。都市の子供達の農山村での寄宿生活「農村民泊」を制度化します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子育て環境の整備(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農林業の再生。食料の安全保障の確立。農業を育てる貿易協定の枠組みづくり。都市と農村の共感醸成プロジェクト。中山間地農業や林業を再評価し有効利用を進めます。農産物のブランド化で海外への輸出を目指します。林業の資源としての再評価と有効利用を進めます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    都市圏との「人」のつながりをスムーズにする幹線鉄道の高速化、機能強化を進めます。バス・鉄道などのシステム再生で、官民協動による環境に優しい公共交通へのシフトを目指します。。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    インフラ (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党総務部会 調査中-
副部会長財務金融部会 調査中-
副部会長災害対策特別委員会 調査中-
事務局長火山対策特別委員会 調査中-
事務局次長豪雪対策特別委員会 調査中-
委員過疎対策特別委員会 調査中-
事務局次長 調査中-
子どもの元気!農山漁村で育むプロジェクト小委員会 調査中-
事務局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし