武藤 容治

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 岐阜県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 66歳
誕生日 1955/10/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

岐阜県岐阜市出身。慶応義塾大学商学部卒業。富士写真フイルム(現・富士フイルムホールディングス)に入社。90年、通商産業大臣私設秘書となる。2005年、衆院選岐阜3区にて初当選。外務副大臣を務める。父は武藤嘉文(農林水産大臣(3代)、通商産業大臣(53代)、外務大臣(119代)、総務庁長官)。

  • 憲法改正

    自民党は、結党以来、自主憲法の制定を提唱し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、新たに日本にふさわしい憲法改正草案を策定しています。『憲法改正原案』の国会提出を実現し、憲法改正に向けて取り組みます。改正を検討する条文は以下のとおり。自衛のための軍隊保持、積極的な国際協力、プライバシー保護や環境権など新しい人権、家族の尊重、災害など緊急事態への対応、国と地方の役割、憲法の改正要件の緩和など。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    国民が必要な時に質の高い医療や介護が受けられるように、有床診療所をはじめ診療所の機能の強化や充実、介護施設の整備や介護従事者の処遇の改善を図るべきと考えます。介護現場では、介護職員の雇用ニーズが高いにもかかわらず、給与が低かったり、離職率が高かったりするなど、介護人材の確保に苦労していることは十分に承知しています。介護従事者の処遇改善や、介護従事者のキャリアパスの確立などを通じて、介護の現場で働く方々が満足でき、将来に希望の持てる職場となるような環境を整えることが必要であり,介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • エネルギーの安定供給

    全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中国との良好な関係

    強固な日米同盟を再構築します。その上で、主張すべきことは主張しつつ、中国・韓国・ロシアといった近隣諸国との関係修復を急ぎ、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係を築いていきます。また、国内の法体制を整備し、国際平和協力活動などに積極的に取り組みます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点配分によるわが国潜在力を生み出す需要の喚起、中小企業対策等による地域経済対策などの強力な推進を図ります。わが国経済は未だに大震災の影響もあり、中小企業の経営状況も厳しい状況が続いています。特に、資金需要に応えられるよう、その充実・強化を行います。中小企業が持続可能な発展を遂げるため、『売れる商品』と『売る販路』を一体とした経営環境の向上のため、従来の国内のみならず、海外にまで販路を広げる支援をします。地域経済の発展につながるよう、『地域の商品を地域で積極的に消費する』ための法整備を含めた体制整備を積極的に行います。新製品・新商品の誕生には技術開発が必要であり、中小企業における技術・研究開発支援とともに、人材の育成にも取り組んでまいります。中小企業と小規模零細企業に対するきめの細かい政策立案のため中小企業基本法の改正と小規模事業者基本法の制定を検討します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    若者への雇用対策としては、職業訓練やキャリア教育の支援、マッチング円滑化に万全を期します。一方、高齢者や女性の就労支援も行いトータルとして経済成長につながる雇用政策を展開します。地域経済担い手である中小・小規模事業に対する資金繰りや市場開拓支援等を行います。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 高齢化対策

    地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、特養・老健等の施設の活用や訪問介護や訪問看護、訪問診療の整備等により安心して暮らせる介護サービス体系を構築することが重要と考えます。今後の高齢化の進行に対して、質及び量の両面から介護サービスを充実させていくことは必要であり、介護人材の確保は重要な課題と認識しています。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を内閣に設置。国家の情報収集・分析能力の強化及び情報保全に関する法整備による態勢の強化を図り、的確な情報を活用して国民の安全を守ります。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    今後原発への依存度が低減していくことはほぼ確実であり、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指しますが、現段階では原発推進・脱原発といった結論を短絡的に出すべきではないと考えます。国策として遂行してきた責任を果たしていません。また、エネルギー問題は、資源小国であるわが国の国民生活や産業への影響が大きく、軽々に決められるものでありません。原発ゼロを拙速に決定することには反対です。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • TPPの推進

    TPPに関しては、わが国の農業等を守り、医療・福祉への影響を十分に考慮することを前提としなければなりません。政府が、『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし