泉 健太

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 京都府 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/07/29 00:00
SNS

政治家以前の経歴

北海道札幌市出身。1998年立命館大学法学部卒業。参議院議員福山哲郎事務所秘書。2000年京都3区から民主党公認で出馬するも、落選。2003年初当選。民主党政権では内閣府大臣政務官。2016年衆議院議員補欠選挙 (京都3区)で6期目の当選

  • 日米同盟の維持・強化

    自身の公式サイトで「健全な日米同盟を基軸に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持。」と明言

    外交 (6)
  • 「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現

    自身の公式サイトで「開かれた国益と平和外交の推進。アジア太平洋地域をはじめ国際社会と協調。」と明言

    外交 (6)
  • 拉致問題の解決

    自身の公式サイトで「拉致問題、領土問題の解決に取り組むとともに、国民の命と主権を守る。」と明言

    外交 (6)
  • 北方領土問題の解決

    自身の公式サイトで「健全な日米同盟を基軸に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持。拉致問題、領土問題の解決に取り組むとともに、国民の命と主権を守る。」と明言

    安全保障 (11)
  • 中国との良好な関係

    自身の公式サイトで「健全な日米同盟を基軸に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持。」と明言

  • 韓国との良好な関係

    自身の公式サイトで「健全な日米同盟を基軸に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持。」と明言

    外交 (6)
  • 温暖化対策

    自身の公式サイトで「社会のデジタル化・グリーン化を推進。新技術・製品分野の世界標準化推進と基礎研究を重視。」と明言

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    自身の公式サイトで「地方中小企業への支援を前提に、最低賃金の引き上げと全国一律化。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    2017年10月、第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」との質問に対して、「賛成」と回答した。 また、自身の公式サイトで「憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論。政権による恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めない。」と明言憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」との質問に対して、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答した。

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「物価上昇率2%に至るまで消費税をゼロ%に凍結。(主たる財源は国債)」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    自身の公式サイトで「省エネ、蓄電、再エネ技術の推進により原発・火力依存度を低減し、分散型エネルギー社会を推進。原子力エネルギーの着実な縮減に向け、立地地域の雇用・経済対策、使用済核燃料の最終処分などへの国の責任の明確化、廃炉作業を担う人材の育成を推進。」と明言

    エネルギー (3)
  • 障がい者差別の解消

    自身の公式サイトで「障がい者差別の解消。」と明言

    マイノリティ (4)
  • 最低賃金の引き上げ

    2018年8月2日、連合京都が実施した、最低賃金の大幅引き上げを求める街頭行動に参加して、非正規で働く人にとってのセーフティーネットである最低賃金の重要性を訴え府民に呼びかけた。

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    2020年9月7日、立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選を受けた共同記者会見にて、「新党の原発政策についてどのように立場を取っていきたいか」という質問に対して、「原発につきましては、私は原発ゼロというスローガンは、多くの国民共有のものだと思います。ただ、そのスローガンだけをいつにするかということで取り組むのではなくて、具体的なプロセスを進めていかなきゃいけない。ですから省エネ、新エネ、蓄電、やはり私たち野党第一党はある種、原子力発電への依存を減らすために、とにかくみんなで一生懸命新しいエネルギー技術を普及、促進を図っていく、その最大勢力なんだと。そういう気持ちで取り組むことで、何より将来の原発ゼロというのが現実のものになっていくんだというふうに思います。」と述べた。「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 高齢化対策

    自身の公式サイトで「地域公共交通への支援や、自動車諸税の軽減などで、住民の移動手段を確保。」と明言

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    自身の公式サイトで「少人数学校の推進(全学年20人学級を推進)。」と明言

    教育 (6)
  • LGBT支援

    自身の公式サイトで「性的指向・性自認(SOGI)差別の解消。」と明言

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    自身の公式サイトで「歳入庁創設による税と社会保障の公正な徴収。消費税や金融資産課税など税制全体の見直し。公文書管理の抜本的見直しと情報公開の拡充等による行政監視機能の強化。ひも付き補助金、特別会計の見直し。天下り規制の強化。官製談合の防止、随意契約の制限。」と明言「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    自身の公式サイトで「最低保障年金(ベーシックインカム年金)の検討(支給開始から10年間は基礎年金65000円。その後、全ての高齢者に月額8万円程度を支給)。」と明言

    社会保障 (4)
  • コロナ対策

    自身の公式サイトで「重症化が懸念される高齢者等へのPCR無料検査の拡大。全国民へのワクチン接種無料化。軽症者・無症状者の療養体制整備。医療機関への経営支援の拡充。」と明言

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 地方活性化

    自身の公式サイトで「地域公共交通への支援や、自動車諸税の軽減などで、住民の移動手段を確保。」と明言 自身の公式サイトで「地方への権限・財源移譲と一括交付金制度の導入で、自律した地域社会を実現。」と明言

    自治体 (3)
  • 雇用対策

    自身の公式サイトで「同一価値労働同一賃金、ワークライフバランスの実現。」と明言

  • 保育園・待機児童問題の解決

    2020年9月25日、北海道新聞のインタビューに答え、地方の活性化策では、観光などを進める菅義偉首相に対して「波のある観光などではなく、地域に根ざし、暮らしを支えるインフラ(社会資本)を整えるべきだ」と指摘。具体的には、介護や保育など公的サービス分野の待遇改善に取り組むと述べた。

    少子高齢化 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    2020年9月7日、立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選を受けた共同記者会見にて、選択的夫婦別姓について賛成と回答した。

    男女平等参画 (1)
  • 女性差別の解消

    自身の公式サイトで「男女共同参画社会の実現。クオータ制、選択的夫婦別姓の導入。配偶者控除の廃止。女性差別撤廃条約選択議定書の批准。」と明言

    女性 (3)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「安保法制の違憲部分は白紙撤回。日米地位協定を見直す。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 農林水産業支援

    自身の公式サイトで「農業者戸別所得補償制度の復活。主要農作物種子法の復活。環境保全型農業を推進し、食料自給率の向上と食の安全の確保を図る。木材自給率の向上と利用の促進、水産資源の維持管理を図る。」と明言

    農林水産 (2)
  • 子育て支援

    自身の公式サイトで「児童手当を18歳まで月額15000円に増額。」と明言

    社会保障 (4)
  • 震災復興政策

    自身の公式サイトで「東日本大震災など自然災害からの被災者・被災地の復興を支援。と明言 自身の公式サイトで「原子力エネルギーの着実な縮減に向け、立地地域の雇用・経済対策、使用済核燃料の最終処分などへの国の責任の明確化、廃炉作業を担う人材の育成を推進。」と明言

    震災復興 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で会長代理を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 辺野古での新基地建設

    2020年9月7日、記者会見で名護市辺野古の新基地建設問題について、いったん工事を止め、対米交渉を始める考えを示した。軟弱地盤の存在や県民の民意を理由に挙げた。泉氏は「米国内にも海兵隊の再編や沖縄に駐留する意味を問う声がある」と指摘し、「今、辺野古に造ろうとしている機能を日本のどこかに(移す)、ということか(必要か)どうかも含め、米国と話し合っていかなければいけない」と述べた。

    外交 (6)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    国民民主党は12日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。(SankeiBiz、2018年10月22日)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
政調会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
議院運営委員会 調査中-
野党筆頭理事 調査中-