村上 誠一郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 愛媛県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/05/11 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛媛県越智郡宮窪町大字宮窪に生まる。東京大学法学部卒業。河本敏夫・元通産大臣の秘書を務める。86年、衆院選旧愛媛2区にて初当選。衆議院政治倫理審査会会長、自民党総務税制調査会副会長などを務める。義弟は岡田克也(初代民進党代表)。

  • エネルギーの安定供給

    21世紀とは、水と食糧、資源の国際的な争奪の時代です。国民の安全・安心で豊かな暮らしを守り抜くためには、持続発展できる社会を構築しなければなりません。省エネや代替エネルギーの開発、食料自給率のアップ、リサイクルを含めた資源の確保などを速やかに、かつ政策的に実行します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 教育政策

    『国づくり』、『地域づくり』とは、『人づくり』に他なりません。日本の国力と治安を復活させ、地方を活性化させるには、教育の構造改革が不可欠です。高い志を胸に夢を描き、次代を創造する若者を育てていくため、初等教育でしつけを徹底し、基礎学力の回復を図ります。また、中・高等教育では、自らの翼(エンジン)で問題解決できる力をつけます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 食料自給率の向上

    21世紀とは、水と食糧、資源の国際的な争奪の時代です。国民の安全・安心で豊かな暮らしを守り抜くためには、持続発展できる社会を構築しなければなりません。省エネや代替エネルギーの開発、食料自給率のアップ、リサイクルを含めた資源の確保などを速やかに、かつ政策的に実行します。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    食料 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・国民の権利と義務・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党総務 調査中-
税制調査会副会長 調査中-
ITS推進・道路調査会副会長 調査中-
海運・造船対策特別委員会委員長 調査中-
労働力確保に関する特命委員会最高顧問 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院政治倫理審査会会長 調査中-