村上 史好

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/06/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

国会議員秘書、政党職員、大阪市議

  • 原発ゼロ

    原発再稼働に反対!国民の6割以上が反対。脱原発。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    幼・保・小・中・高校の子育て・教育の完全無償化(公式サイト、2020年10月15日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    給付型奨学金制度の創設(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護施設の増設と介護士の待遇改善で、介護サービスの充実を図る(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 税制改革

    税の集め方は応能負担を徹底⇒2兆円の税収増。内部留保1000億円を超える大企業への優遇税制を見直す⇒3兆円の税収増。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    年金カット法を廃止!(年金生活者に重大な不利益となる悪法)国が全額保障する最低保証年金(基礎年金)の創設と、年金積立方式に制度改革(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育所の増設と保育士の待遇改善で働くお母さんの子育て環境を整備(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中国との良好な関係

    日米同盟を基軸に、対中・対ロ・対韓国外交を発展させ、日本を取り巻く安全保障環境の改善を図る(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 行政改革

    徹底した行政改革で税のムダを省くとともに、国のヒモ付き補助金の廃止(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    労働者派遣法を改正し、正規雇用の拡大で勤労者の所得と雇用の安定を図る(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • 子育て支援

    子育て・教育予算の拡充(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 憲法改正

    憲法改正反対!(平和憲法を守り、専守防衛に徹する)(公式サイト、2020年10月15日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • カジノ・IRの整備

    IR(カジノ)法を廃止!(ギャンブル依存症を増加させる悪法)(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

  • テロ等準備罪(共謀罪)

    共謀罪反対!(内心の自由を侵す、現在の治安維持法)(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税再増税は中止!(再増税は国民生活と景気を悪化させるだけ)」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「憲法違反の集団的自衛権を前提とする安保法制を廃止」 「平和憲法を守り、専守防衛に徹する」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
国対副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
拉致問題特別委員会理事安全保障委員 調査中-