茂木 敏充

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 栃木県 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 66歳
誕生日 1955/10/07 00:00
SNS

政治家以前の経歴

栃木県足利市出身。東京大学経済学部卒業。米国ハーバード大学大学院修了。78年丸紅入社。83年より政治部記者として読売新聞社に勤務。 平成維新の会事務局長に就任。93年、衆院選旧栃木2区にて初当選。外務副大臣、国務大臣(沖縄・北方、科学技術、IT担当)、金融・行改担当大臣、経済産業大臣などを歴任。自民党選挙対策委員長を務める。

  • 日米同盟の維持・強化

    日米同盟及び自衛隊の増強。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に対する国連安保理での厳格な制裁措置(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    外交 (6)
  • 拉致問題の解決

    拉致問題の完全解決に全力

    外交 (6)
  • 成長戦略の実行

    大企業の過去最大の収益を更なる賃上げ、投資へと向かわせるため、予算や税制など大胆な政策ツールを用意。法人税の大胆な引き下げ(20%台)と、業界再編促進、インセンティブ税制(研究開発、設備投資、人材育成)の導入(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • テクノロジー政策

    車の自動走行や健康医療革命で、世界最先端を目指し、経済の再生を実現(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    文化科学技術 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業の生産性向上へのIT投資、設備投資を促進

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    本日、自民党は「憲法改正草案」を発表しました。明日はサンフランシスコ講和条約による主権回復から60年の節目。今回の憲法改正案策定に当たっては、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直しました。自民党は結党以来の使命「自主憲法の制定」に向かって邁進します。(ツイッター、2012年4月27日)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    茂木敏充経済財政・再生相は19日のNHK番組で、10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。景気の現状は「今の段階で世界経済全体や日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べた。(日本経済新聞、2019年5月19日)

    景気・経済 (9)
  • 食料自給率の向上

    食料自給率の維持向上。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    食料 (2)
  • 農林水産業支援

    農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備のため、政権交代後大幅に削減された農林水産予算の復活。「所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振替拡充。新規就農・経営継承を応援するなど担い手の育成確保対策。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 金融緩和の継続・強化

    金融政策:1日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む。明確な「物価目標(2%)」を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    金融 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画を巡って、政府と沖縄県が対立しています。これについて、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「沖縄県が譲歩すべきだ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    外交 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 地方活性化

    国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなど思い切った地方分権の推進で住民のくらしを支える地方自治体を強化します。そして近い将来、新しい国のかたちとして道州制を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    自治体 (3)
  • 道州制の導入

    国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなど思い切った地方分権の推進で住民のくらしを支える地方自治体を強化します。そして近い将来、新しい国のかたちとして道州制を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    自治体 (3)
  • 行政改革

    天下りの全面禁止、中央省庁のムダの徹底的排除(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 国会改革

    議員定数の大幅削減を進めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 少子化対策

    出産前や子育て中の母親が孤立しないための子育ち・親育ち・家族育ちを支える制度(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    無償化よりも待機児童問題を優先すべきだとのご意見もいただくが、地域によって事情が異なると思う。東京都などの都市部では保育所が足りず、仕事と子育ての両立に支障が生じている「待ったなしの課題」だ。他方、全国的に見ると、待機児童の少ない地域も多い。大事なことは、「待機児童か無償化か」という単純な二者択一で捉えるのではなく、両方進めることだ。(毎日新聞インタビュー、2018年2月14日)

    少子高齢化 (4)
  • 教育無償化

    「全ての人に開かれた教育機会」を確保するための幼児教育・高等教育の無償化。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 高等教育への支援

    「全ての人に開かれた教育機会」を確保するための幼児教育・高等教育の無償化。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護分野でも施設の充実(16万人分)と介護報酬のさらなるアップ、介護人材の拡充(30万人)(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 安全保障政策の推進

    サイバーセキュリティの対策強化(公式サイト、2020年9月30日閲覧)「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 社会保障政策

    国民皆保険制度の堅持と医療費の配分の重点化・効率化等(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    茂木敏充経済再生相は2日の閣議後会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案などを閣議決定したことを受けて「潜在成長率の引き上げに効果がある」との認識を示した。茂木再生相は「人手が不足する分野で能力のある外国人を受け入れることは人材の筋力の強化につながる」と語った。(ロイター、2018年11月2日)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 外国人参政権

    一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第2公用語にする(2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の4点を提案したいと思います。(公式サイト)

  • TPPの推進

    「聖域なき関税撤廃」を前提にする TPP 交渉参加反対(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 生活保護の拡充

    「手当より仕事」を基本にした就労促進、現物給付の拡大、医療扶助の適正化など生活保護の抜本的見直し(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    2014年の朝日新聞・東京大学谷口研究室による共同調査では「どちらともいえない」と回答している

    男女平等参画 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党選挙対策委員長 調査中-
自民党栃木県連会長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
外務大臣 調査中-

国会での役職

なし