山内 康一

• 奨学金制度の拡充

  給付型奨学金や無利子奨学金制度の拡充。貧困家庭の子ども向けの給付型奨学金の拡充。児童養護施設の子ども向けの給付型奨学金の拡充。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

  教育 (6)
• 保育園・待機児童問題の解決

  保育園と幼稚園の家計負担の軽減。待機児童問題の解消。保育の質の改善。保育士と幼稚園教諭の待遇改善。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 雇用対策

  非正規雇用の教員の待遇改善と正規雇用化（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

• 少子化対策

  不妊治療への助成拡大（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 教育政策

  親の所得格差を子どもの教育格差につなげないよう、公教育の充実に力を入れます。学習塾や家庭教師に頼らなくても、十分な学力が身につく公教育をめざします。義務教育段階（小中学校）の公教育予算の拡充。教員養成の充実。教員の専門性を高める研修の充実。不登校児等のためのオルタナティブ教育の推進。貧困家庭の子ども向けの無料の学習機会の充実。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  育休の取りやすい環境整備。子育て支援や障がい児支援に関わるNPOへの支援の拡充。児童手当の再設計。（第二子以降の子どもの支援を手厚くする）ひとり親世帯（特に母子家庭）への支援の充実。ひとり親世帯の親への職業訓練の優先的実施と就労支援の強化。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

  社会保障 (4)
• 公共事業政策

  公共交通機関や歩道等のバリアフリー化（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

  インフラ (2)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• LGBT支援

  「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT（性的指向・性自認に係る）の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。（2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査）

  マイノリティ (4)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (九州ブロック)

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