山内 康一

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 九州ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 48歳
誕生日 1973/08/25 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1992年 福岡県立筑紫丘高校 卒業1996年 国際基督教大学(ICU) 教養学部 卒業1996年 国際協力事業団 (JICA) 勤務2000年 NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン勤務2004年 ロンドン大学 教育研究所 修士課程修了2005年~2014年 衆議院議員 (3期連続当選)2014年 衆議院選挙で落選 (民主党埼玉13区支部)2015年 北海道大学 公共政策大学院 非常勤講師

  • 奨学金制度の拡充

    給付型奨学金や無利子奨学金制度の拡充。貧困家庭の子ども向けの給付型奨学金の拡充。児童養護施設の子ども向けの給付型奨学金の拡充。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育園と幼稚園の家計負担の軽減。待機児童問題の解消。保育の質の改善。保育士と幼稚園教諭の待遇改善。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 雇用対策

    非正規雇用の教員の待遇改善と正規雇用化(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

  • 少子化対策

    不妊治療への助成拡大(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    親の所得格差を子どもの教育格差につなげないよう、公教育の充実に力を入れます。学習塾や家庭教師に頼らなくても、十分な学力が身につく公教育をめざします。義務教育段階(小中学校)の公教育予算の拡充。教員養成の充実。教員の専門性を高める研修の充実。不登校児等のためのオルタナティブ教育の推進。貧困家庭の子ども向けの無料の学習機会の充実。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    育休の取りやすい環境整備。子育て支援や障がい児支援に関わるNPOへの支援の拡充。児童手当の再設計。(第二子以降の子どもの支援を手厚くする)ひとり親世帯(特に母子家庭)への支援の充実。ひとり親世帯の親への職業訓練の優先的実施と就労支援の強化。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 公共事業政策

    公共交通機関や歩道等のバリアフリー化(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    インフラ (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国会対策委員長代理 調査中-