山尾 志桜里

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 愛知県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 47歳
誕生日 1974/07/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

宮城県仙台市出身。東京大学法学部卒業。法学士。2004年に検察官任官。2009年、衆院選愛知7区にて初当選。民進党政調会長を務める。

  • 原発ゼロ

    私は国会議員として3.11を経験してから、「原発ゼロ」社会を訴え政策を提案し続けてきました。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    権力を肥大化させる改憲ではなく、解散権を抑制したり憲法裁判所を創設するなど、安倍政権によって壊されてしまった権力の均衡を回復させる「護憲的改憲論」。私は、むしろ、憲法で、自衛隊の存在とともにその自衛権を個別的自衛権の範囲に限定する「歯止める9条」を、皆さんとともに議論していきたいと思います。また、「交戦権」と「自衛権」の関係をしっかり議論することで9条2項の精神を現代に蘇らせたいと思います。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    私は、むしろ、憲法で、自衛隊の存在とともにその自衛権を個別的自衛権の範囲に限定する「歯止める9条」を、皆さんとともに議論していきたいと思います。また、「交戦権」と「自衛権」の関係をしっかり議論することで9条2項の精神を現代に蘇らせたいと思います。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    就学前教育の完全補償(公式サイト、2020年11月6日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    2017年の朝日新聞・東京大学谷口研究室による共同調査では「賛成」と回答している

    男女平等参画 (1)
  • 女性天皇の容認

    天皇制を維持するためにも、皇室女性の人権をできる限り尊重する観点からも、女性宮家そして女系・女性天皇を認める議論を、引き続きリードしていきます。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

    天皇・皇室 (1)
  • 税制改革

    大企業の内部留保や、高所得者に対する所得税の累進性強化、株式取引課税の強化など、余力ある個人や法人には応分の負担を求めることが必要(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育士給与アップの実現、隠れ待機児童問題の解消、自治体間子育て格差の是正、保育の「質」の改善。(公式サイト、2020年11月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)「司法の力を最大限引き出した訴訟活動に敬意を!少数者の人権が多数決に左右されるくやしさを共有しながら、立法府の一員として私もがんばります。」(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN)

    マイノリティ (4)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
民進党政調会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし