山際 大志郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 神奈川県 18区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 53歳
誕生日 1968/09/12 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都出身。山口大学農学部卒業。1995東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。 博士(獣医学)。 2003年、衆院選神奈川18区にて初当選。内閣府大臣政務官、経済産業副大臣を歴任。自民党副幹事長を務める。

  • 憲法改正

    憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の 無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・ 発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の 無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・ 発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育無償化を一気に加速します。2020年までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります。このため、必要な生活費をまかなう給付型奨学 金や授業料減免措置を大幅に増やします。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護人材の確保に向けて、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 拉致問題の解決

    北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させる ことを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革など あらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの 取り組みを加速します。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます。中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    東日本大震災による地震・津波被災地域の復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる、という強い意志 をもって全力で取り組んでいきます。原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難されている方々が安心して帰還できるよう取り組みます。熊本地震からの復興については、道路、鉄道、港湾等の基幹インフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等の支援を着実に推進します。頻発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努めます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 農林水産業支援

    若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜きます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党副幹事長自民党中小企業・小規模事業者政策調査会副会長自民党航空政策特別委員会副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院経済産業委員会 調査中-