山口 泰明

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 10区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1948/11/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

埼玉県比企郡川島町出身。日本大学法学部卒業。叔父が会長を務める北海道の旭川ガス(株)入社。96年、衆院選埼玉10区にて初当選。自民党総務、外務大臣政務官、内閣府副大臣、衆議院外務委員長などを歴任。自民党組織運動本部長、自民党中小企業・小規模事業者金融小委員会 委員長などを務める。父は山口泰正(元川島町長)。

  • 教育無償化

    本年10月からは、幼児教育・保育の無償化がスタートするなど、国レベルでも、子育て支援が拡充予定。埼玉県においても、地域や世帯によって異なる多様なニーズを踏まえつつ、1保育の受け皿の整備、2学童保育の拡充、3保育士の待遇改善などの施策を推進します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    社会保障は経済成長の原動力です。地域医療の再生を推進し、産科、救急診療、高齢者医療の安定的な運営確保に努めます。 介護報酬改定など介護人材の確保と、質の向上をはかります。また、子育て・教育支援の拡充など、安心して子育てが出来る社会を創ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 税制改革

    早期の景気回復を実現させた上、将来にわたる社会保障王国を堅持するため、 本格的な税制の抜本改革を行います。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    本年10月からは、幼児教育・保育の無償化がスタートするなど、国レベルでも、子育て支援が拡充予定。埼玉県においても、地域や世帯によって異なる多様なニーズを踏まえつつ、1保育の受け皿の整備、2学童保育の拡充、3保育士の待遇改善などの施策を推進します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    埼玉県の公立学校の学力テストの結果は、小学校36位、中学校29位と低迷。1土曜日授業の復活、2少人数・習熟度別授業の推進、3タブレットPCや電子黒板などのICT環境の整備などを通じて、公教育の充実を図ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    社会保障は経済成長の原動力です。地域医療の再生を推進し、産科、救急診療、高齢者医療の安定的な運営確保に努めます。 介護報酬改定など介護人材の確保と、質の向上をはかります。また、子育て・教育支援の拡充など、安心して子育てが出来る社会を創ります。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
幹事長 調査中-
副本部長 調査中-
自民党一億総活躍推進本部 調査中-
副本部長 調査中-
自民党TPP総合対策実行本部 調査中-
副本部長 調査中-
自民党道州制推進本部 調査中-
副本部長 調査中-
自民党選挙対策本部 調査中-
副本部長 調査中-
自民党女性活躍推進本部 調査中-
自民党組織運動本部長 調査中-
自民党日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会 調査中-
副会長 調査中-
自民党治安・テロ対策調査会 調査中-
幹事長 調査中-
自民党原子力政策・需給問題等調査会 調査中-
事務局長 調査中-
自民党資源エネルギー戦略調査会 調査中-
委員長 調査中-
自民党中小企業・小規模事業者金融小委員会 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし